「向日市議会 2021-03-09 令和 3年第1回定例会（第3号 3月 9日）」の議事録内容

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向日市議会 2021-03-09
令和 3年第1回定例会（第3号 3月 9日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

令和 3年第1回定例会（第3号 3月 9日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　２番　　北　林　智　子　　　３番　　山　田　千枝子　　　　　　　　　５番　　常　盤　ゆかり　　　６番　　佐　藤　新　一　　　　　　　　　７番　　米　重　健　男　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　１０番　　太　田　秀　明　　１１番　　和　島　一　行　　　　　　　　１２番　　飛鳥井　佳　子　　１３番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１４番　　福　田　正　人　　１５番　　冨　安　輝　雄　　　　　　　　１６番　　長　尾　美矢子　　１７番　　上　田　　　雅　　　　　　　　１８番　　小　野　　　哲　　１９番　　天　野　俊　宏　　　　　　　　２０番　　松　本　美由紀　　２１番　　石　田　眞由美　　　　　　　　２２番　　永　井　照　人〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　野　田　真　里　　　　　　　　次　　長　　浦　元　大　地　副課長　　　松　本　　　司　　　　　　　　主　　任　　辻　中　康　裕〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　ふるさと創生推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　英　之　総　務　部　長　水　上　信　之　　　　　環境経済部長　　山　田　栄　次　市民サービス部長　　　　　　　　　小賀野　孝　人　　　　　建　設　部　長　福　岡　弘一朗　教　育　部　長　清　水　広　行　　　　　上下水道部長　　厳　嶋　敏　之〇議事日程（本会議　第３日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．公明党議員団　　　　福　田　正　人　　　　　　　　　　　　　　　　　２．日本共産党議員団　　丹　野　直　次　　　　　　　　　　　　　　　　　３．会派に属さない議員　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　４．日本共産党議員団　　北　林　智　子　　　　　　　　　　　　　　　　　５．会派に属さない議員　村　田　光　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　６．日本共産党議員団　　佐　藤　新　一 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（天野俊宏議長）　おはようございます。　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第３日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、５番・常盤ゆかり議員、１７番・上田　雅議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。　それでは、公明党議員団、福田正人議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１４番、福田正人議員。（拍手） ○１４番（福田正人議員）（登壇）　公明党議員団の福田正人でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、表題の１番目、脱炭素社会の推進についての質問でございます。　地球温暖化対策の新しい国際ルール、パリ協定が昨年スタートをいたしました。このパリ協定は、地球温暖化防止のための二酸化炭素、ＣＯ2などの温室効果ガス排出を減らすことと、対策の実施を全ての国に義務づけた国際的な取り決めであります。現在、国内においても多くの都道府県、地方自治体がその取り組みの具体化を検討し始めている状況の中、本市の取り組みについて質問をさせていただきます。　世界の平均気温の上昇の大きな原因となる大量のＣＯ2（温室効果ガス）の排出が始まった１８世紀の産業革命期から比べて２度未満に抑えることと、多少のリスクの低い１.５度未満に抑えることを目標に掲げ、そのために２１世紀後半のできるだけ早期に、ＣＯ2（温室効果ガス）の排出を実質ゼロとすることを決めました。　しかし、その前途は容易なことではありません。国連の報告書は、温暖化が現在のペースで進むと、早ければ２０３０年に世界の平均気温は目標の１.５度の上昇を突破するおそれがあり、有効な手を打たなければ、２１００年には４度近く気温が上昇すると警告をいたしております。そして、この温暖化は、熱波や洪水の異常気象をはじめ、農産物への影響、生物多様性の破壊、食料生産の危機など、人類生存の根底を揺るがすような広範囲かつ甚大な影響を及ぼすと予測をしております。　国連のグテーレス事務総長が、地球温暖化は私たちの時代を決定づける問題と述べていますように、地球温暖化は私たちの世代のみならず次の世代への脅威であり、人類の運命を握る根本課題であると有識者は訴え、警鐘を鳴らしております。であるならば、また、であるからこそ、このパリ協定のメッセージは、私たち一人一人が真剣に受け止め、自らが行動に移していかなければならない取り組みであると考えます。　そうした中で、世界各国で脱炭素社会に向けた動きが加速化の様相を呈しております。脱炭素社会を強く志向しているヨーロッパ諸国に加え、昨年９月には世界最大のＣＯ2（温室効果ガス）の排出国であります中国が２０６０年の実質ゼロを表明をいたしました。また、本年に入り、アメリカのバイデン大統領がパリ協定への復帰を表明いたしております。　こうした中、日本においても昨年１０月に菅総理は国会での所信表明演説で、地球温暖化が経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換を土台にしている。世界のグリーン産業を牽引する。経済と環境の好循環をつくり出す。これに向かって２０５０年脱炭素排出ゼロ社会の実現を目指すとの決意表明をされました。この表明を受けて、全国の自治体もその具体的な取り組みについて地域の特色も踏まえながら計画の策定を進めております。歴史と住環境に恵まれた本市にとっても、市民生活の安心と安全のため、次の世代のためにも他人事ではなく、率先して取り組む行動が重要であると考えます。　そこで以下、質問をさせていただきます。　本市では、向日市地球温暖化対策実行計画に基づいて、市民一人一人が環境保全活動を実践し、地球の未来を大切にするまちを目指す姿を目標として、その取り組みとして温室効果ガスの排出抑制及び省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの推進、さらには再生可能エネルギーの利用促進を行っておられます。具体的には、自動車の使用の抑制、エコドライブ、低燃費車また電気自動車の推進、施設では屋上や壁面の緑化、農地竹林の保全、ノーレジ袋の推進、ゴミの分別収集などがあります。そこで質問をいたします。　１点目、本市においては、令和４年４月から今後１０年間の第３次向日市環境基本計画、向日市地球温暖化対策実行計画を新たに策定されようとしておりますが、現在の本市における温室効果ガス削減の状況についてお伺いをいたしたいと思います。　２点目、現在、新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種対応が市民の生活と命を守るための重要な課題ではありますが、脱炭素社会の実現も中長期的には極めて重要な課題であると考えます。２０５０年ＣＯ2（温室効果ガス）実質ゼロの国の取り組みに対する本市の所見、または決意のほどをお聞かせください。また、具体的な取り組みや計画のお考えがございましたらお伺いをしたいと存じます。　３点目、現在、３月の８日時点での環境省が公表している数字でございますが、ＣＯ2（温室効果ガス）排出の実質ゼロを目指すと宣言をした都道府県は、京都府を含む３３都道府県、２７７の市区町村。京都府内においては、京都市・宮津市・京丹後市・京田辺市・亀岡市・福知山市・与謝野町・大山崎町の６市２町でありますが、本市の宣言発出のお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。　４点目、歴史と文化、さらには多くの機能性を兼ね備えた住環境を支え、守り抜くためにも、本市の取り組みは極めて重要であると考えます。今後、国においては自治体の取り組みを応援をしながら具体的に進展をさせていくような情勢になっていくことが予想されると考えます。こうした脱炭素社会に対して、全国の先進事例や行われるであろう実証実験などの情報分析や京都市や周辺自治体との広域連携も含めた戦略を立てなければならないと考えますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。　次に、表題の２番目、本市の魅力ある商品の開発について質問をさせていただきます。　昨年１１月、向日市観光交流センター「まちてらすＭＵＫＯ」がオープンをいたしました。コロナ禍でのスタートではございましたが、多くの市民の方々が訪れておられます。今後コロナの収束へ向けて、観光客や市民にとってさらなるにぎわいと魅力のあるセンターとなることを期待したいと思います。　そこで以下、質問をさせていただきます。　観光交流センターは、本市の魅力とその情報発信の拠点として、一般市民や観光ツアー、観光客の立ち寄りポイントとして定着を図るとともに、地元農産物や農産加工品の販売の提供、地元産野菜を使用した食事の提供などによる市内産業と地域経済の活性化を推進するため、本市の特産品販売を中心に観光案内機能や自家用車・自動車・観光バス駐車が可能な観光まちづくりの中心的役割を持つ施設であります。コロナ禍でのスタートではありましたが、大変頑張っておられると思います。コロナ禍の収束を見据えまして、感染対策もしっかり図りながら、市民の方々や観光客の地元特産品に対する理解と愛着を深めながら、さらなる増客とにぎわいを図っていかなければなりません。そのためには、さらなる特産品・名産品・お土産の開発が必要であると考えます。民間事業者のチャレンジ精神を高める取り組みが必要ではないでしょうか。　そこで質問をいたします。　１点目、新たな商品開発のための、生産者の意欲を高める支援策を拡充するお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。　２点目、口にするものだけではなく、歴まちロゴマークや本市のマスコットキャラクター（たけ・のこ・りん）をあしらったタオルやＴシャツ、帽子などの商品開発を民間事業者と協力をしながら商品化をされてはいかがでしょうか、ご意見を伺います。　さらには３点目、向日市らしいユニークな商品開発のために、若い世代である中高生からアイデアを募集されてはいかがでしょうか、ご意見を伺います。　４点目、民間事業者にとっては、収益アップが新たな商品開発の条件となる販路の拡大は、今後どのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。　５点目、本市に迎え入れる観光客を増やし、集客力を高めるためには、スマートインターを何としても実現をしていただきたいと考えます。そのためにも開設に向け、粘り強い交渉を重ねていただきたいと考えますが、現状についてお考えを伺います。　以上、よろしくお願いを申し上げます。（拍手） ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　公明党議員団、福田正人議員のご質問にお答えいたします。　第２番目の本市の魅力ある商品の開発についてでありますが、向日市観光交流センター「まちてらすＭＵＫＯ」は、議員ご案内のとおり、地元農産物や商工特産品の販売に加え、カフェダイニングや観光案内所、さらには観光バスや自家用車が利用できる駐車場、市民の皆様の活動スペースなどを設けた観光まちづくりの拠点として、令和２年１１月１４日にグランドオープンいたしました。　新型コロナウイルス感染症の影響もございましたが、おかげをもちまして、日々、多くの方々にお越しいただいており、季節に応じた野菜やお茶菓子、期間限定のパフェなど、ご好評をいただいているところでございます。　また、昨年１２月に実施いたしました地域の観光ガイドと一緒に市内の観光スポットを巡る「まち歩きツアー」では、参加者の方々から、地元を知るきっかけになった、また参加したいなどのお声をいただいております。　さらに、３月３０日と４月３日には、密を回避しながら、安心して、また、いつもとは違った目線で、開放感を感じながら桜を楽しんでいただけるように、屋根のないオープンカー仕様の２階建て観光バス「ＳＫＹ　ＢＵＳ」で、「まちてらすＭＵＫＯ」を起点に向日神社などの桜の名所に立ち寄りつつ、市民ふれあい広場前の桜並木では、桜の枝と同じ高さで桜並木を走り抜ける、これまでにない向日市の桜の新たな楽しみ方を提供するツアーを企画しております。　そのほか、向日市を代表する特産品であるタケノコの予約販売会や、新たなカフェメニューの開発など、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えつつ、感染症対策を講じながら、今後も引き続き、さらなる増客とにぎわい創出を図るための事業に取り組んでいるところであります。　ご質問の２点目、民間事業者との商品開発についてでありますが、歴まちロゴマークや向日市いいとこＰＲ隊「たけ・のこ・りん」につきましては、向日市のイメージアップを図ることを目的に、民間事業者の活動や市民の皆様のイベントなど、広くご利用いただくことが可能となっております。　これまでから、市内の民間事業者により、歴まちロゴマークをあしらった和洋菓子や竹製のピンバッジが開発されており、また、昨年度の戦略的広報事業のイベント内では、「たけ・のこ・りん」のオリジナルＴシャツが販売されておりました。　今年度は、本市で「たけ・のこ・りん」のぬいぐるみやピンバッジ、これですけれども、を作製し販売しており、また、民間事業者による「たけ・のこ・りん」のステッカーも製作されると伺っております。　今後も民間事業者との連携・協力を図り、歴まちロゴマークや「たけ・のこ・りん」を活用した商品開発に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３点目の若い世代からのアイデア募集についてでありますが、現在、向日市観光交流センター「まちてらすＭＵＫＯ」のカフェダイニングが、インスタグラムなどのＳＮＳで好評を得ており、それがにぎわい創出につながっていることから、若い世代のトレンドを把握することは非常に重要であると認識しております。　昨年度の本市の観光人材育成事業や近畿運輸局の近畿観光まちづくりコンサルティング事業でのご縁から、京都外国語大学の観光まちづくりに関する授業で、本市の観光まちづくりをテーマとして取り上げていただき、昨年１１月にその大学生の方々が本市の観光ガイドと一緒に向日市を巡り、若い世代ならではのユニークなアイデアをご提案いただいたところであります。　このような大学生や議員ご案内の中高生など、若い世代からのアイデアはもちろんのこと、商品開発におきましては、長く愛される商品を目指してまいりたいと存じますので、観光まちづくりに関わっていただいている市民の方々など、年代を問わず、全ての世代の皆様から機会あるごとにご意見を伺ってまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、第１番目の脱炭素社会の推進についての１点目、現在の温室効果ガス削減状況についてでありますが、現在、日本だけでなく世界各地で熱波、山火事、洪水、海面上昇、干ばつなどの極端な気候変動が頻繁に起こり、多くの人々や自然が犠牲となり、地球上での安心・安全な生活が脅かされつつあります。　こうした中、昨年１０月の臨時国会におきまして菅首相は、もはや温暖化への対応は経済成長の制約ではない、積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要とし、２０５０年までに温室効果ガスの排出を日本国内全体として実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指す宣言をなされたところであります。　ご質問の、本市の温室効果ガス削減状況についてでありますが、平成２４年に策定しました新向日市環境基本計画におきまして、温室効果ガスの排出量は基準年である平成２年の１７万２,２２３トンから目標年である令和３年までに１２万９,１３０トン、割合としては２５％削減することを目標として定めておりますが、国が定めた方法で算出した最新値である平成２８年の排出量は２０万２,４４８トンと、目標値とは大きくかけ離れた状況であります。　次に、２点目の２０５０年までに温室効果ガス実質ゼロの国の取り組みに対する本市の所見についてでありますが、世界的に異常気象が増える中、脱炭素社会に向けた取り組みを国全体で講じることは、地球環境の未来のために非常に重要であると認識しております。　本市における具体的な取り組みについてでありますが、昨年１２月に完成した市役所新庁舎では、積極的に省エネルギー化に努め、年間に消費するエネルギー量を５０％以上削減する建物としております。　また、昨年６月に資源物回収ステーションを新設したほか、令和４年２月から本格実施する指定ごみ袋制度により、さらなるリサイクル率の向上を図り、ごみの減量化を推進することで、ごみ処理に係る二酸化炭素排出量を削減するなど、さまざまな方面から未来を見据え、今できること、また、今やらなければならないことから取り組みを行っているところでございます。　次に、３点目の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す宣言の発出についてでありますが、企業活動や人々の暮らしによって排出される二酸化炭素などの温室効果ガスと森林によって吸収される分などを相殺して温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを京都府内で宣言している自治体は、京都市、大山崎町、京田辺市、亀岡市、宮津市、京丹後市、与謝野町でございます。　このうち、森林面積の占める割合が最も高い宮津市で７８.２％、最も低い京田辺市で３０％、これらの単純平均で６１.４％であることに対し、本市で森林が占める割合は１１.９％と非常に低く、市単独で２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ宣言を行うことは難しい条件となっています。　しかしながら、議員ご提案のとおり、市民の皆様と環境問題を共有し、取り組みを進めることが重要でありますことから、例えば、大阪市や兵庫県明石市などでは、未来に負の遺産を残すことなく、誰もが希望を持てる社会の実現のために気候非常事態宣言を行っておられるように、本市におきましても、気候非常事態宣言が行えるよう、準備を進めてまいりたく存じます。　次に、４点目の脱炭素化の戦略についてでありますが、環境に関して、パリ協定のように地球規模での対応や取り組みが世界的に求められておりますことから、本市におきましても、議員ご提案のとおり周辺自治体だけでなく、さらに広域的な連携を図りながら、取り組みを進めていかなければならないと存じます。　次に、第２番目の本市の魅力ある商品の開発についての１点目、新たな商品開発のための支援策についてでありますが、本市では、観光振興を図るため、「観る、食べる、買う」のニーズに応えることが重要であると考えており、これまでにも地域資源を活用した「向日市とっておきお土産品」の商品開発を進めてまいりました。　この開発事業ではこれまで、タケノコを使用した和洋菓子や京銘竹を材料とした箸、竹の径をプリントしたクッキー、さらには、長岡京時代の食材をふんだんに使用し、古代食を再現した長岡京大極殿弁当や長岡京大極殿御膳など、さまざまな取り組みに挑戦してまいりました。　また、お土産品の開発には、多くの事業者の皆様にご協力いただいておりますが、新たな商品開発には、支えとなる経済的基盤が必要不可欠でございます。　このため本市では、向日市中小企業振興融資制度（通称、マル向制度）を設け、利子及び信用保証料を補給することで、市内事業者の経営安定化を図っております。　なお、本融資制度の貸出金利について、令和３年４月１日の融資実行分から０.２％の引き下げを行い、より有利に、使いやすい制度となりますことから、事業者の皆様には、さらなる事業展開にチャレンジしていただき、ヒット商品の開発等につなげていただきたく考えております。

　本市にとりましても、新たな商品やお土産品の開発は、観光振興はもとより、商工業の活性化につながるものでございます。今後におきましても、向日市商工会や向日市観光協会と連携し、本市ならではのお土産品の開発を支援してまいりたく存じております。　次に、第２番目の４点目、販路の拡大についてでありますが、市内事業者の皆様におかれましては、収益向上のため、販路拡大、新規顧客の開拓が極めて重要であると存じております。　昨年１１月にオープンしました向日市観光交流センター「まちてらすＭＵＫＯ」では、意欲ある事業者の皆様の声にお応えするため、引き続き、商工特産品の納品事業者の募集、また新商品の受け付けを行っております。　抜群の集客力を誇る施設で、こだわりの商品をしっかりアピールできますことから、販路拡大はもちろん、お客様の声を通じて、自社製品のさらなる磨き上げにも有効活用いただけるものと存じております。　これに加え本市では、売り上げ促進に資する取り組みとして、向日市地域応援サイト（愛称、むこうｃｉｔｙ.ｊｐ）を開設し、感染症対策に配慮した市内事業者の情報をワンストップで発信しています。本サイトでは、お店の認知度向上から新商品の案内まで、ご希望に合わせて利用していただくことができ、市民の皆様や観光客へのアピールはもちろん、一押し商品を掲載いただくことで、売り上げ向上につなげることが可能です。掲載は無料となっておりますので、本サイトを積極的に活用し、販路拡大、新規顧客の開拓にお役立ていただきたく存じております。　また、新たに開発されました商品につきましては、本市の特産品として、ふるさと納税の返礼品としても活用してまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第２番目の５点目、スマートインターチェンジの開設についてでありますが、（仮称）桂川・向日スマートインターチェンジは、名神高速道路の桂川パーキングエリアを活用し、利用車両をＥＴＣ搭載車両に限定することで、通常のインターチェンジよりもコンパクトかつ低コストで整備できるものと存じております。　スマートインターチェンジの開設による事業効果につきましては、市民の皆様の利便性の向上はもとより、緊急搬送時の定時制確保や防災機能の向上、企業誘致による産業の振興、観光客の誘客など、多方面にわたる効果が期待できることから、本市が今後も持続的な発展を続けていくためには必要な事業であると存じております。　ご承知のとおり、このスマートインターチェンジを予定している桂川パーキングエリアが京都市域であり、事業の推進に当たりましては京都市の理解が不可欠であるため、これまでから理解が得られるよう努めてきたところであります。　しかしながら、京都市におかれては、この事業の実施について、今もなおニュートラルな状況であると伺っておりますが、今後におきましても、引き続き、京都市の理解が得られるよう、粘り強く働きかけてまいりたく存じております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１４番、福田正人議員。 ○１４番（福田正人議員）（登壇）　ありがとうございました。　地球温暖化防止、実質ゼロというこの目標でありますけども、全国で本当に非常にたくさんの自治体がいわゆる宣言を発出しておるわけでありますけども、本当に日増しにその宣言を出しておられる自治体が増えております。そうした中で、本当に菅総理の宣言に伴って、いわゆるどういう地域であっても、いわゆるその地域でそれぞれの現状の中で、いわゆる温室効果ガスの削減、これは向日市としてもまた来年度から改めて地球温暖化の計画を立てられますので、しっかりとその中身を精査していただいて、より一歩前進できるような対策を取っていただきたいなというふうに思います。　しかしながら、この２０５０年、二酸化炭素排出ゼロ宣言というのは、それぞれの各自治体が地球温暖化に対する実行計画を推進、もしくは策定を今これからされようとしてるわけですけども、本当に今までの取り組みでは到底やっぱり届かない、非常に高い目標だというふうには思います。新たな視点として、いわゆる危機感と目標を共有した上で、暮らしや社会経済の活動の在り方なども含めて、あらゆる主体で取り組んでいく必要があろうかというふうに思います。行政、それから市民の方々、事業者、様々なやっぱり取り組み、いかにして事業者、市民の方にこういう取り組みを理解していただいて取り組んでいただけるか、こういったことが大事だなというふうに思います。　そうした中で、このいわゆる宣言を初めて発出をされたのは京都市であります。京都市は門川市長が持続可能で豊かな地球環境を将来に引き継ぐ責任を果たすためには、このゼロ宣言は必要であるということで、全国の自治体の市長として初めて宣言を出されたわけであります。しかしながら、コロナの状況が緊急事態宣言は解除とはなりましたけども、いまだにこれから変異型のウイルスが京都でも昨日４人出たというふうな報道もございましたけども、予断を許さない状況が続いております。しっかりとそういったことも含めて、今後取り組まなければならない課題だと思います。　一方、この乙訓地域を見ますと、大山崎は宣言を発出されてまして、お隣の長岡京市もまだ発出されておりません。乙訓地域、北側には京都市、東側にも京都市ですけども、この京都市、発出をされてない長岡京市、こういう地域、市との連携ですね、これは今後やっぱり宣言を発出されなくとも、取り組みを進めていく上では非常にやっぱり連携が重要でないかなというふうに考えます。　まず質問でありますけども、今後、京都市が先んじて進められていく計画に対して、向日市としてどのように連携されていくのか。　もう一点、長岡京市も今後検討されるとは思いますけども、長岡京市との連携について、今後どのようにされていくのか、もう少し自重深く、ちょっとご判断、ご返答をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　再質問のほうにお答えさせていただきます。　どのように京都市さん、長岡京市さんと連携をするのかということでございますけども、具体的なことは今ここではどういうふうに決まってるというようなことは申し上げられません。大変申し訳ございません。けれども、国全体で取り組まなければならないというところで、議員もおっしゃっていたように、私どももそう思っておりますし、国が中心になりまして、そして京都府、そして最初の答弁でも申し上げましたとおり、森林の割合が低く、向日市は非常に便利なまちになってますので、森林が少ないというところで、生活で排出した二酸化炭素を森林で吸収できないということがありますので、当然、京都市さんや、長岡京市さんやら、大山崎町さんやら、森林の多いところと調和したような格好で、実質その地域で排出がゼロとなるようなことをしていかなければならないので、そういうような感じといいますか、そういうような取り組みになっていくのかなというふうに思います。　これからも議員おっしゃったように、より前向きになって進めてくださいということですので、そういうこともしっかりと考えて、広域的に捉えて排出量がゼロになるようなことで考えてまいりたいと思います。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１４番、福田正人議員。 ○１４番（福田正人議員）（登壇）　ありがとうございました。　続いて、本市の魅力のある観光、商品の開発でありますけども、これといったいわゆるお土産、名産品がない地域、多々あるわけですけども、そのそれぞれの地域で本当に一生懸命、地元の商品開発をされております。そういう中で、本当に、さっき市長もおっしゃっていただきましたけども、若い世代、中高生、大学生、そういった方の声を吸い上げて商品化する、そこは非常に大切なことだなと思います。　ある市ですけども、名前は言いませんけども、サービスエリアに地元の３色だんごを置かれた。これはどこにでもあるピンクと白と、それからヨモギの緑色のだんごであります。それを５本入れてパックで２５０円で売っておられた。全然売れない。全く売れない。こういう状況の中で、ある高校生が、いわゆる提案をしました。これを味を変えてはどうですかということで、味を変えて、メロン味、チョコレート、それからレモン、イチゴ、こういうふうに味を変えて、色を変えて、ばら売りで、並べて、欲しいときは取ってくださいという形に売り方を変えた。これが大ヒットしまして、本当に連日完売というようなことがあったそうであります。　それから、これ、私が今から２５年以上前でありますけども、自分で商売をしてました折に、高速道路のサービスエリアに商品を卸してた仕事をしておりました。そのときに、そのサービスエリアの支配人からこう言われました。おたくは京都から商品持ってきてもらってますねと、はいと。京都でしかない名産、お土産ないかというふうなお声を何度となく実はいただいてまして、その中で、やっぱり向日市ですので、地元はタケノコであると。タケノコを何とか使えないかなと思って、長岡京市にある民間のタケノコの缶詰会社がありますけども、社長と相談いたしまして、缶詰化された、乙訓、地元のタケノコを使って、そのいわゆるタケノコの３分の２から上、柔らかい部分をさいの目に切りまして、それをいわゆる洋酒も使った甘いシロップにつけ込んで、それをパンに練り込むと。タケノコパンという形にして、実はそのサービスエリアにサンプルを持って上がりました。そうしたときに、その支配人が販売のスタッフを集めて試食をされて、これは非常にうまいと、これはぜひとも欲しいということで、しばらくしてから、２月の終わり頃からでしたけども、タケノコのパンを実はそのサービスエリアに持って上がって、商品名も、向日市とうたったらよかったんですけども、京都乙訓タケノコパンとして販売を実はいたしました。　これは本当に向日市のあるパン屋さんにお願いして、作っていただいたんですけども、５００個が精一杯でした。その５００個をトラックに積んで、サービスエリアに持っていって並べるわけですけども、トラックに積んで、持っていって並べて、じゃあ帰ります。ちょうどゴールデンウイークの前辺りでしたけども、トラックで帰ってる途中に携帯が鳴りました。何だろうなと、クレームかなと思ったら、実は全部売れたと。もう一回、持ってこいと、こんなような状況で、これもタケノコにも数量限定ありましたし、期間的に売る商品と考えてましたんで、本当に連日完売、完売、完売と、タケノコのパン、僕もちょっとこれ、非常に印象に残ってます。　それから、これは丹波篠山、以前にお話ししたと思いますけども、地元の若い方の発想ででき上がったんですけども、丹波篠山といえば、冬はボタン鍋、シシ肉が非常に有名な地域でありますけども、若い方がイノシシの肉をミンチにして、それをハンバーガーですね、これに仕上げて、シシ肉をハンバーガーに挟んで商品化しようと、こう考えられて、商工会、地元の協力もあったそうですけども、仕上げられて、そして名前をどうしようと、シシバーガーかと、何にしようと考えたらしいんですけども、最終的に丹波なんで「丹波ーガー」という名前にして販売したそうです。これも大々的にヒットしたということで、そこに行かなければ買えない、そこにしか置いてないという商品に非常に力を入れられたという、そういうこと、私も実際、現地に行って食べましたけど、まあまあ、そこそこおいしいもんでした。　そういったことで、しっかりと若い方の声、特に中高生については、いわゆるそういう向日市のいいとこを、名産を、お土産をと考えることは、本当に向日市のいわゆる地元を愛する、地元を本当に考える、見つめ直すという僕は機会になって非常にいいことじゃないかなというふうに考えます。何とぞ、また見解、よろしくお願いします。　それから、販路の拡大でありますけども、この販路の拡大ということにおいて、福岡部長、本当に今、状況説明していただきましたけども、いわゆる桂川パーキングエリア、サービスエリアではありませんので、開店時間と閉店時間が決まってて、サービスエリアは２４時間営業でありますけども、パーキングエリアですので時間が決まってますけど、それでも、いわゆる上り、下り、上下ともに非常にやっぱり活発に、いわゆるお客さんが出入りをして商品が売れてます。実際現地行って見てみると、本当にいろんな商品を置いてますけども、ぱっと裏見たら神戸の商品、ぱっと裏見たら、例えば大阪の商品。京都の商品は八つ橋とか、お漬け物とかありますけども、地元の向日市の産品も幾つか並べておられるということで、ちょっと目にはできなかったんですけども。　そういう状況でありますけども、やはり販路の拡大と見たときに、本当にもうものすごい量の車が走ります。もう本当にシーズンになれば、本当にもう満杯状態で、止められないぐらいの車がパーキングエリアに入ってきます。その中で、要するにそこでしか買えないお土産、これはもうどうしても僕は必要じゃないかなというふうに考えます。やっぱり今はたくさん入ってる商品よりも、いわゆる少ししか入ってない小さい商品、そのパッケージ、ネーミング、そういったことが非常に重要だというふうに思います。　そうした中で、いわゆるこのサービスエリア、パーキングエリアですけども、にいかにして向日市の自慢とする、そこでしか買えないものを並べていけるか。そのためには、いわゆる市民の方々、事業者の方々、そして行政がバックアップをする、支援を拡充する、そういう中で事業者がチャレンジ精神を盛大に生かしていただいて、失敗を恐れないという、いわゆる開発。よく言われます、１,０００に三つ、成功するのは１,０００考えたら三つであると。もしくは１００に一つ、１００に一つである。だけども失敗を恐れていては商品はでき上がらない。そういう取り組みを後押しする支援を私は本市に対して求めていきたいと思います。　本当にコロナ禍の中で本当に大変な状況でありますけども、必ずまた新しい本当ににぎわいのある向日市になっていく中で、本当に誰に聞いても、向日市の土産はこれだと言えるような商品の開発、これはもう本当に僕は今後、向日市の観光客、そしてインターチェンジを開けていただいて、そしてその売店で買った向日市の土産、こんないいものがある向日市とはどんなとこだろうと、どんどん向日市に流入していただける、そういう形の何としてもスマートインター開設を、本当に厳しい状況とは伺いますが、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○（天野俊宏議長）　以上で、福田正人議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時４６分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日本共産党議員団、丹野直次議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１番、丹野直次議員。（拍手） ○１番（丹野直次議員）（登壇）　おはようございます。私は日本共産党議員団、丹野直次でございます。　明後日の３月１１日は東日本大震災から、そして、あの東京電力原発事故発生からちょうど１０年を迎えます。私たち日本共産党は、ちょうど３年前の２０１８年３月９日の第１９６回国会におきまして、当時の野党である立憲民主党、そして自由党、社会民主党、日本共産党らが共同提案をいたしまして、原発ゼロ基本法を国会に提出した記念日といえば、そういう日を迎えるということになったところでございます。　そういったことも含めまして、この日を境に、本当に被災に遭われた全ての皆さんに心からの哀悼の意を申し上げますとともに、二度と過酷事故が起こらない、安全・安心な日本のエネルギー政策の転換を強く求めてまいりたいと、そんな思いでございますので、よろしくお願いしておきたいというふうに思います。　それでは、質問のほうに入らせていただきます。　まず第１番目は、新型コロナ禍の財政運営についてお伺いをいたします。　新型コロナ禍に見舞われた令和２年、この年度中の財政の運用、あるいは状況等についてお伺いするものであります。　まず第１点目は、減収に伴う対応についてであります。２００９年当時のリーマン・ショック以上の経済下降で、社会全体が大きく落ち込んでいるというふうに思います。我が国の貿易輸出、また企業の設備投資も上下を繰り返しておりますけども、全体としては振るわずという状況であります。　そして何よりも大切な国民総生産、ＧＤＰが約５５４兆円と言われておりましたが、その６割を占めると言われている個人消費が５％減額になるというふうに及ぶとされております。こうした１年であったことを振り返って、我が向日市において歳入面においてどのような影響、市民への影響が出ておったのかということについてお伺いをするものであります。　一つ目、年度中の歳入の見込みとして、市税で約８０億１,０００万円を計上されておりました。そのうち市民税、固定資産税の減額の影響額、見込みはどういうものになるのでしょうか。また、納税猶予などの状況、市民の方々の減収額とか、そういった人数などが現在どのようになっているのか、決算を打ってみないと分からないという部分があるかと思いますけども、分かる時点でその状況をお伺いするものです。　次に、法人市民税は３億２,４５０万円を計上しておりましたが、特に法人割で１億９,０００万円でしたけれども、その納入状況、予定よりも落ち込んでいる業種と、企業、事業所等の数についてお伺いをしておきたいと思います。　二つ目、地方消費税交付金は１０億６,２００万円余りというふうに計上されておりましたけども、これは国から来る交付額になるわけでありますけども、どういった影響が、金額になって表れているのか、お伺いをするものです。　２点目、向日市の財政調整基金、貯金ですね、それと１４種目に及ぶ各種基金、積立金の状況について伺っておきたいと思います。　財政調整基金、２月の場合ですと、財政調整基金と合わせて、それに加わって国のほうから２月の初旬に、第３次地方創生臨時交付金として向日市に限度額２億１,５００万円余りがコロナ感染症対策と経済対策として配分されておりましたが、昨日の質問の答弁もあったわけですけども、この部分について改めて伺っておきたいと思います。　そして、財政調整基金の残高はどういったふうになるのか。また、各基金の残高もどのようになってきてるのか。そして、私が一番申し上げたいことは、そうした基金を活用して、困難に立ち向かって頑張っている、困っている市民を助けていく、市民の暮らし、営業支援を追加すべきだということであります。そうした事業の検討についてどのように考えておられるのか。そして、その際、市民からの申請、とかく役所の仕事というのは非常に市民の方には分かりづらいというふうにお聞きしておりますので、できるだけ申請は受けやすいようにするように、そういった対策はどのようにされてきたのか、伺いたいと思います。　３点目、消費税１０％導入の際、景気が悪くなったら減税するということを国会の附帯決議とされていました。今、世界の１５０以上の国と地域のうち、５２の国々では消費税を廃止、または大幅減税をしてると言われております。これから個人消費拡大を図り、景気の回復、市民の暮らしと営業を守るため、現行の１０％の導入時とは大きく状況が変わっておりますので、この点について少し市長の見解を伺っておきたいと思います。よろしくご答弁ください。　次に２番目の質問でございます。会計年度任用職員正職員化の必要性について伺っておきたいと思います。　まず第１点目は、会計年度任用職員さんについては、無期雇用転換ルールの制度をつくっていくということが大事だというふうに思います。去年度からスタートした会計年度任用職員として採用されて、雇用されて働いておられるわけですけども、会計年度任用職員さんは、今１５０名余りおられると思います。各部ごとでは、ふるさと創生推進部は１名、総務部で１２名、環境経済部で７名、市民サービス部で３８名、教育部で８８名、これは向日市の職員録を参照させていただきました。また、会計年度任用職員さんは、雇用期間は１年限りの有期雇用となっております。契約更新時で一般公募にもかけられる場合があるなど、本当に安心して働き続けられないという、そういった声がございます。市はこれまでは補助的な仕事であるからと言っておりますけども、実はそうでもなく、専門的な職種にもたくさん関わっておられ、市役所窓口をはじめ、相談員さんや生活困窮者の支援、保育士さん、児童相談員さんなどなど、本当に市民の暮らしに欠かせない恒常的な仕事を担っているのが現実だと思います。　役所の仕事というのは、やっぱりマンパワーが大事でありまして、マンパワーで仕事が回ってるというふうに私は思うわけです。一方、そうしたことと比較して、民間職場においては、５年以上継続して雇用されている場合には、労働契約法第１８条の無期雇用転換ルールの制度化によって正社員化になる道が開かれております。しかし同法２１条では、国と地方公務員職場では適用しないとしてるのであります。なぜこうなってしまったのか、おかしいのではないかという声もあるわけです。結局、会計年度任用職員さんは除外されてるわけで、一方で、これまで働き方、また働き方改革ということが言われておりましたけども、そういったことができないというふうになっているというふうに思うわけです。これは実に改革に逆行してることじゃないか、矛盾してるということで、非正規労働者が改善を求めているというふうに思います。　そこで質問として、一つ目、向日市は是正をすべきだというふうに考えるわけですけれども、その必要性について見解を伺っておきたいと思います。　また、不安を与える一般公募、会計年度任用職員さんがされてる仕事を、その一般公募にするような運用はやめるべきでありますけども、見解を求めておきたいと思います。　二つ目、昨年度スタートした時点では、予算ベースでその人数分として６０２人の再任用職員を考えてるとの私の質問に対する答弁がありました。今年４月からの採用人数は全体で何人雇用を予定されているのか。また、現在雇用されている方々の人数、そして年齢構成と最少・最高年齢、男女別、職種別の状況について伺っておきたいと思います。原則として、雇用更新時において継続雇用されるというふうになっておりましたけども、今年度末で期限を迎えるこうした職員さんについて、全員雇用されたのかどうか、伺っておきたいと思います。　次、三つ目、処遇改善について伺います。国家公務員の関係職場では約８万人、地方においては実に６４万人とも言われている非正規労働者の実態があります。全国労働組合総連合会、全労連の公務部会が先日開かれまして、同一労働同一賃金を確保すべき問題として、是正を求めていくというふうに決議されております。コロナ禍の下で働く労働者の処遇改善として、住居手当、扶養手当、勤勉手当、一時金に勤務年数加算を求めていると言われております。　ところで、現在、向日市は給与と地域手当、通勤手当、病気、忌引、夏期、育児休暇などの各種手当が支給されておりますけれども、処遇改善は今後どのようになるのか、伺っておきたいと思います。　次、２点目、会計年度任用職員さんの募集から採用に至るまでの経過の透明性を図ることについて伺っておきます。　２０年度中、令和２年度中において、会計年度任用職員は８月頃に追加募集をされていたと思います。そこで応募をされたが、９月に採用されずにいる方がおられました。一部、一般事務職でなく専門職希望で、一人枠だということです。１１月に再度募集があったので、応募しようと思って、前回採用されなかったので、わざわざ向日市の担当課に行って、理由をお尋ねされたそうです。そうしますと条件に合わないと言われたということでございます。しかし、ご本人さんは納得されないということでございます。だから２回目は挑戦しませんというふうに落胆をしておられた様子でございます。　また今回、向日市広報の広報むこう２月号を見て言ってこられたのですが、４月から同じように専門職募集が載っておりました。以前は３月までの仕事でしたが、また募集となっているということは、引き続き仕事がつながっている、継続されているということではなかったんでしょうかと。だから、仕事は何もないわけでなくて、ずっと続いているんでしょうということであります。そこで、４月から新たな仕事があって、今度は正規職員採用募集ということになったのかなというふうにご自身も言っておられまして、私もそれはどういうふうに発展していったんかなというふうに思うわけです。　別にこれが悪いと言ってるわけじゃないわけです。大いに正規職員を採用すべきというのが一番ベストであるというふうに思うわけです。職員募集は緊急性を要していることでありますので、採用に当たっての人数は示されておりますけれども、どの過程で誰が選考し、最終決定に至るのか、その流れについて伺っておきたいと思います。　一部、３月号の広報にも載っておりましたけども、選考に関しての基準をもう少し明確にすべきだというふうに思うわけです。募集要項から選考過程、面接、採用決定についての流れ、またそうした情報を今後も市民に公開されるよう、よろしくお願いします。　ところで、今の世の中の実態といたしまして、女性のパート、アルバイトで仕事が本当に減ってきてるというふうになっておりまして、休業手当もコロナの関係で払われていないと。本当に実質的な失業者という形でいっても、約９０万人ほどが野村総合研究所の１２月調査で明らかになってると言われております。生活がかかっている、大変な思いでそれぞれ生活がされて、市民生活が今営まれているというふうに思いますので、そういった観点も含めてよろしくご答弁いただきたいと思います。　次に、３番目の質問に入ります。新庁舎のコロナ対策について少し伺っておきたいと思います。　第１点目は、３密を避けることについてでございます。１月４日から新年早々、新庁舎で新しい職場での業務が開始されました。また、この間、議会におきましても見学会などの案内をいただきまして、本当にありがとうございました。当然ですが、以前と比べて天井も高く、非常に開放感があるように思えたわけであります。　質問をさせていただきますと、まず一つ目は、新庁舎１階、２階職場の３密についてでございます。公務職場などで快適、あるいは理想的なスペースは、１人当たり２.２平米以上と言われております。新庁舎の１階、２階職場に配置されてる職員さんや、その部署で働いている再任用職員、また会計年度任用職員さん、また加えてアルバイト職員などの実態があると思います。そうした実数から計算して、１人当たりの面積は幾らぐらいになっているのでしょうか、各部課ごとに１階、２階の部分でご答弁いただきたいと思います。　二つ目、関係法令、消防法というか、衛生管理法などの基準に照らしてどのようになってるのか。　三つ目、職員さんからの意見はどのように聞いておられますか、よろしくご答弁ください。

　２点目、市民からの窓口対応の設置の場所について伺っておきたいと思います。カウンターの間仕切り板が要るというふうに思っておりまして、質問を書いた後に行きましたら、きれいに整備されている状況だということで、今後、それに加えてどのような対応されていくのか、お願いしたいと思います。昨日の質問の中でも、相談窓口はやっぱり本当に今、高齢化社会の中で重要でございますので、そういった点も含め、よろしくご答弁いただきたいと思います。　次、４番目の質問に入ります。路線バス減便を回復させる市の対応について伺っておきたいと思います。　さきの本会議で阪急バス増便を求める請願が賛成多数で採択されました。住民さんからは、議会も市民の声を聞いてくれてますね、ありがとうございますと市民から期待されているところだと思います。コロナ禍の影響は国内の運輸交通機関、また旅行関係などで大きく出てしまいました。またこの間、長岡京市では阪急バスが約２８便が１８便に減った路線も現れております。共産党議員のこの前の一般質問を見ておりますと、中小路長岡京市長さんは、阪急に対して意見を言いますと答弁されておったというふうにお聞きしております。　また、同じように路線バスの関係で、島根県での路線バス運行支援に、１系統１００万円の総額１億９,０００万円余りの補助金を出してるところがございます。兵庫県の三田市や、あるいは全国的に見ましても、特に地方部に多いと言われておりますけども、コロナ対策として国の地方創生臨時交付金、これはいわゆる地域の実情に合わせて国が配分しておりますけども、それ以外にも何千万円かの国からの補助金が出てると言われております。そういったことで、そういった住民の足を確保するために路線バス事業者に、直接になりますか間接的になりますか分かりませんが、そういった支援はできないのか、伺っておきたいというふうに思います。　余談ですけども、２月に阪急東向日駅発の阪急バスが定刻より約３０分以上遅れたということがありました。バス利用者さんから直接苦情を聞いたわけですけども、バス待ちをされていた方は、病院帰りの高齢女性で、しびれを切らして阪急バスのほうに行きました。何の連絡もなかったので、事務所に駆け込んだわけです。そうすると阪急バスは、ＪＲの駅前のほうで車両の不備のため遅れてますという釈明があったわけですけども、本当に住民を待たすだけで何も連絡なかったということから、お怒りでございます。しっかりしてくださいという苦情を訴えておられているわけでございます。毎日のことですので、そら、たまにあるかもしれませんけども、そういうようなときでもちゃんと対策をするように、ぜひやっていただきたいなと、この場をお借りして申し上げておきたいと思います。　質問の１点目、市は請願がされて、その後、この請願をどう受け止められているのか、伺っておきたいと思います。４月からのダイヤ改正は今回あるのでしょうか。阪急バスとどのような話合い、あるいは交渉をされておられるでしょうか。また進展はあったのでしょうか。阪急バスの東山を通る９時台から１４時台に、せめてもう一便の増便はできないものかという住民さんのたっての願いでございますので、その辺含めてよろしくご答弁をお願いします。　そして、住民の足の確保のため、これ以上不便にならないよう、市として具体的な手だてのための事業支援を考えていただきたいと思います。　２点目、市は住民の交通手段改善のため、向日市地域公共交通会議、第４条の努力義務が足らないのではないか。つまり主体的な方針をもっと今こそ発揮し、示すべきだということが必要だと思います。そこで、次回の地域公共交通会議はいつの予定になるのか、伺っておきたいと思います。　また、質問を書きましたけども、この間、コミュニティバスが運行されました。今年からの、この４月からの予算と、これまでの実績など、予算、市民の利用状況について伺っておきたいと思います。　５番目、最後の質問でございます。地域の要望について伺っておきたいと思います。二点ございます。　１点目は、はり湖池の改修と、（仮称）五塚原古墳公園になると思いますが、その整備について伺っておきたいと思います。　はり湖池の周辺は、最近、住宅、アパートなどが開発されていると思います。先日も若いお母さんから、安心して遊べる児童公園を造ってほしいとの住民要望を受けました。住宅開発に伴って公園設置がされてきた例が多いと思いますけども、この５年間の実績について、少し伺っておきたいと思います。　昨年３月議会で、乙訓古墳群・五塚原古墳公園計画が示されておったと思います。その後の計画の進捗状況はどのようになってるのか、伺いたいと思います。　関連して、私は以前にはり湖池からその北のほうにある大池の池の周り、堤体周りの市道２１０４号線の防犯・安全対策として、フットライトの街灯などを提案しておったわけですけども、どのように検討されているのでしょうか、伺っておきたいと思います。　２点目、市道６０９８号線と６０１０号線、約６０メートル間の市道のことでございますが、この間には歩行者安全対策をすべきではないかということでございます。場所は府道西京高槻線公差点部分にありまして、そことつながる歩道がないということでございます。しかも民地と道路接続部分には２０センチ程度の段があって、高齢者や通行人もけつまずくような状態でございます。危険で歩きにくい状態を改善するようにと地域住民から要望されておるものであります。　改めて場所でございますけども、ここは西向日駅に向かう利用者、府道の西側には向日町郵便局、京都府乙訓総合庁舎、向日町警察署などへの通勤の歩行者なども多いところでございます。当然、自動車、バイク、自転車が路上を埋めているという箇所に歩行者の安全対策が必要というふうに言われております。何らかの対策方法を早急に検討していただきたいというふうに思います。　当面の策として、例えば、路側帯を設けることや歩行者優先のカラーゾーンなどはできないものでしょうか、伺っておきたいと思います。　３点目、最後に、同箇所の交差点西向きの交通信号機について伺っておきたいと思います。感応式信号機がございますが、西日で見えにくかったり、見間違いやすいという苦情、苦言をお聞きしております。市として関係機関と協議し、調査、改善をするように要請していただきたいというふうに思います。　以上で私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団、丹野直次議員のご質問にお答えいたします。　第２番目の会計年度任用職員正職員化の必要性についての１点目、無期雇用転換ルールの制度化についての一つ目、一般公募の運用についてでありますが、地方公務員法第２２条の２により、会計年度任用職員の採用は競争試験または選考によるものとすると規定されており、また、その名称のとおり会計年度任用職員の任期は、採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間で任命権者が定めるとされているところであります。　本市におきましては、会計年度任用職員の任用に当たり、旧嘱託職員に当たる週の勤務時間が３０時間以上の職員は、原則公募により採用試験を行うこととしておりますが、能力実証を行った上で再任を行えることとしており、雇用の安定化を図っているところであります。　また、本市におきましては、正規職員の採用試験の年齢要件を５５歳までと大幅に拡大していることから、現在、会計年度任用職員として勤務されている職員についても、希望があれば受験いただく環境は整っており、これまでにも本市臨時職員として勤務経験がある方が採用試験を受験され、正規職員として採用を行った実績もございます。　次に、三つ目の処遇改善についてでありますが、会計年度任用職員の勤務時間・休暇等につきましては、国の非常勤職員とのバランス、いわゆる権衝の観点等を踏まえ、必要な休暇等の制度の整備を行っており、会計年度任用職員制度への移行の際には、いずれの職種においても報酬や期末手当を含めた年間支給額や休暇制度につきましては、従前を大きく上回る内容の制度設計を行い、処遇改善を図ったところでございます。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　次に、第１番目の新型コロナ禍の財政運営についての１点目、減収に伴う対応についてでありますが、まず、今年度の市税収入状況についてであります。１月末現在の収入状況を前年度と比較しますと、個人市民税は前年度約２６億７,８００万円に対し、今年度約２６億９,２００万円であり、約１,４００万円の増となっております。一方、法人市民税は前年度約３億４,４００万円に対し、今年度約２億５,６００万円で、約８,８００万円の減となっております。　また、固定資産税・都市計画税につきましては、前年度約３３億２,６００万円に対しまして、今年度約３１億４,３００万円で、約１億８,３００万円の減でございます。　なお、納税猶予の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった方に対する徴収猶予の特例制度の申請が、１月末時点で７１件あり、合計で約２億８,４００万円を徴収猶予しているところでございます。　次に、法人税割の状況についてでございますが、先ほどと同様、１月末時点における対前年度比較におきまして、前年度の法人税割調定額約２億２,７００万円に対し、今年度は約１億４,６００万円であり、約８,１００万円の減となっており、製造業や金融業、保険業、卸売業、小売業、情報通信業、生活関連サービス業、娯楽業などが大きく落ち込んでる状況でございます。　なお、減収となる企業事業所数につきましては、現在の電算システムでは対象となる事業所等の数を抽出することがシステム上できないものとなっております。　次に、二つ目の地方消費税交付金についてでございますが、地方消費税交付金は、６月、９月、１２月、３月の四半期ごとに市町村に交付され、令和２年度の交付額は１０億１,７７５万５,０００円が交付されることと決定しており、当初予算額と比較しますと、４,４２４万５,０００円の減となる見込みでござます。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方消費税について減収が見込まれており、市町村に交付される地方消費税交付金についても減収となるものでございます。　この減収分に対しましては、令和２年度は減収補填債として発行が可能とされ、後年度における元利償還金が基準財政需要額に算入されることとなっております。こうした財政措置がされる地方消費税交付金の減収分に係る減収補填債については、発行が必要と考えているとこでございます。　次に、第２点目の財政調整基金についてでございますが、令和２年度末の財政調整基金の残高は、令和元年度末基金残高１９億７,７７７万円から４億２,４８２万円減の１５億５,４２８万円となる見込みでございます。　なお、令和２年度、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業を実施するため、例年以上の補正予算を編成してきておりますが、これら新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等の事業は、現在執行途中であり、決算が確定しておりませんので、財政調整基金やその他基金残高をお示しできる段階になりましたら、できるだけ速やかにお示しをさせていただきたいと存じます。　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度予定額につきましては、昨日、小野議員のご質問にお答えいたしましたとおり、令和３年３月時点で合計８億７,６０７万円となっております。そのうち、国が繰越しを行う本省繰越分１億８,９４７万９,０００円を除く６億８,６５９万１,０００円が令和２年度の配分予定額でございます。　なお、ご質問の残金につきましては、現在、それぞれの事業を執行しているところであり、額は確定しておりませんが、令和２年度分は当該年度中の事業に充当する必要がありますことから、残金が生じることはないと考えております。　次に、新たな事業検討についてでございますが、既に本省繰越分の一部を活用し、令和３年度当初予算で水道料金の基本料金減免などの施策に係る予算を計上させていただいております。　今後、交付金の追加配分などがある場合には、本市の実情に応じてきめ細やかに必要な事業が実施できるよう、対応してまいりたいと考えております。　なお、制度利用の手続についてでございますが、制度設計が国や京都府で行われてるものにつきましては、変更することは難しいところでございますが、市の独自施策を考える場合には、利用者の皆様の利便性を最優先に考えてまいりたいと存じます。　次に、第３点目の消費税についてでございますが、消費税は、これまでから答弁いたしておりますとおり、特定の物品やサービスに対する課税ではなく、消費に対し、広く公平に負担を求めるものであると言われております。　このことから、今日の少子高齢化による社会保障経費の増大に対する財源として、高齢化が進み、支え手が減少していく中、特定の世代に負担が偏ることなく、国民全体が広く負担し、安定した財源確保が図られるものとして国において議論され、法律において決定されたものと認識いたしております。　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界中で経済は大きな打撃を受けており、議員ご案内のとおり、諸外国におきましては、飲食店やホテルなどを支援するための経済対策として、日本の消費税に当たる付加価値税の税率が時限措置として引き下げられている例があることは承知いたしておりますが、これは各国の判断で決定されているものであると存じております。　いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、消費税につきましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　次に、水上総務部長。 ○（水上信之総務部長）（登壇）　次に、第２番目の会計年度任用職員についての１点目の二つ目、採用予定人数についてでありますが、令和３年度は一般会計において延べ５７２人の採用を予定いたしております。　また、現在の雇用状況についてでありますが、週３０時間以上の勤務の職員につきましては、令和３年２月末時点において９１人を雇用しており、その年齢構成は、６０歳代４０人、５０歳代２８人、４０歳代１６人、３０歳代６人、２０歳代１人であり、２６歳から６９歳であります。　男女別の内訳は、男性２３人、女性６８人、職種別の人数は、一般行政部門４９人、教育部門２６人、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業に関する部門１６人となっております。　次に、雇用の継続についてでありますが、令和２年度からの会計年度任用職員への制度移行するに当たり、週３０時間勤務の会計年度任用職員への移行対象となる嘱託職員に対し、雇用の継続希望の確認を行い、継続希望の意向があった全ての職員につきまして、令和２年度も引き続き任用を行ったところであります。　次に、２点目の会計年度任用職員の採用試験についてでありますが、令和３年２月号の広報むこうに掲載いたしました会計年度任用職員の募集につきましては、今年度に退職される方の補充を中心に実施したものであります。　会計年度任用職員の採用試験の試験内容につきましては、筆記試験や面接試験を行っており、点数化することにより、客観的に合否を判断しているところであります。　なお、誰が面接官であるかにつきましては、採用試験の公正・公平性を担保するため公開しておりませんが、先ほど述べました筆記試験や面接試験の結果を基に適切に市として採用決定を行っているものであります。　また、採用試験の透明性確保のため、不合格者につきましては、採用試験の実施要項に記載しているとおり、得点や順位を開示請求することを可能といたしております。　次に、第３番目の新庁舎のコロナ対策についてお答えいたします。　まず、１点目の一つ目、１階及び２階についてでありますが、１階の環境経済部につきましては、４６人の職員が従事しており、１人当たり面積は約４.９平方メートル、２階の総務部は３５人、６.４平方メートルとなっており、議員ご指摘の２.２平方メールは上回っております。　次に、二つ目の関係法令についてでありますが、まず消防法では、排煙設備や避難経路の確保などの基準がありますが、当然ながら対応できているところであります。　また、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の対象となる建物ではございません。　次に、三つ目の職員からの意見についてでありますが、移転前にはレイアウト計画を関係部局と調整し、情報の共有を行っておりますし、また移転後においても、各所属からの要望を聞きながら配置の変更を行うなど、準備してきたところでございます。　新庁舎３か月目となる中、カウンターを通して安心した対応を行えることができ、また執務室が一望に見渡せ、他課との連携が容易になったなどの意見もあり、よりよいサービスが提供できることも実感しているところであります。　次に、２点目の窓口対応の設置についてでありますが、特に市民の皆様の利用が多い窓口を１階に集約し、デジタルサイネージや、柱・壁のフロア案内などを目につきやすい位置に配置するなど、分かりやすい案内に努めているところであります。　このようなことから、東向日別館で実施している総合案内係、コンシェルジュを配置する予定はございません。　カウンターのアクリル板につきましては、現在、順次配備しているところでございます。 ○（天野俊宏議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第４番目の路線バス事業者への支援についてでありますが、昨年４月に大牧地域を経由する阪急バス大原野線が減便となり、地域の皆様がお困りであることは承知いたしております。　また、昨年１２月には上植野地域を経由して長岡京市へ向かう７７・７８系統などが廃止になったほか、今月１日には、長岡京市内でも路線の廃止・減便が実施されたと伺っており、今後さらに新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数の減少、運賃収入の低下によって減便・廃止が進むことも考えられます。　本市といたしましては、これまでから、こうした減便・廃止につきまして、あらゆる機会を通じて、路線を維持していただくよう事業者に強く要望を行ってまいりましたが、阪急バスの経営上の判断として、やむなく減便・廃止に至ったものと伺っております。　まず１点目の請願についてでありますが、地域の皆様が日常の生活に大きな不便を感じられていること、また、高齢の方や障がいのある方にとって、路線バスが重要な移動手段であることは、これまでからも強く認識しており、その思いは市民の皆様と同じであります。　この請願が採択されたことを受け、請願の内容について阪急バスにお伝えするとともに、便数を元に戻すことにつきまして、再度ご検討いただくよう要望いたしました。また、現時点では今後の減便計画などは伺っておりませんが、これ以上の減便は何としてでも避けていただくよう、改めて強くお伝えしたところでございます。　しかしながら、阪急バスからは、大原野路線については、昨年４月の減便により経費削減を行ったものの、依然として年間数千万円の赤字を抱える路線であり、路線の維持自体が厳しい状況であると伺っております。　また、議員ご提案の、昼間の時間帯だけでも１時間２便に増やすことにつきましては、２名の乗務員を確保することに加えて、４月の減便で整理した車両の再度調達をする必要があるとお聞きしており、車両代と年間の運行経費を合わせると、コミバスの南北ルートを合わせた運行経費と同程度の費用が必要とのことでありました。　一方、東山のバス停を利用される方は、減便前でも１便当たり数人程度と伺っており、費用対効果を考慮いたしますと、こうした特定の路線バスの維持に対して、市から多額の財政支援を行うことにつきましては大変難しく、地域公共交通会議において地域バランスの観点からもご議論いただく必要があるものと考えております。　次に、２点目の地域公共交通会議についてでありますが、ご質問の次回会議の開催時期につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況を見ながら決定してまいりますが、請願が採択されたことは、委員の皆様にもご報告し、次回の会議で、今後の対策についてご議論いただくこととしており、日程が決まり次第、議会にお知らせしてまいりたいと存じます。　次に、ぐるっとむこうバスの事業実績などについてでありますが、令和元年１０月から昨年３月末までの令和元年度の６か月分の運行経費は、車両代を含め約２,４００万円、本年度の運行経費の見込みは約２,９００万円、運賃収入は令和元年度が約１２０万円、本年度は１月末までで約１８０万円となっております。　また、来年度におきましては、本議会に上程しております令和３年度一般会計予算案に２,９００万円を計上しております。　利用状況につきましては、運行開始から昨年９月末までの１年間で、北ルートが延べ３,０７８人の方にご利用いただいており、平均いたしますと、１日当たり１２.８人、１便当たり１.８人となっております。　また、南ルートは延べ８,８４７人のご利用があり、同じく、１日当たり３６.７人、１便当たり５.２人となっております。　次に、第５番目の地域の要望についてお答えします。　まず、１点目の一つ目、公園の設置についてお答えします。　ご質問の過去５年間、平成２７年度から昨年度までの公園の整備実績についてでありますが、住宅開発に伴う新たな公園の開設につきましては、向日市都市公園等条例の一部改正について議決をいただいており、平成２８年に物集女町北ノ口地内の北ノ口東公園、平成３０年には上植野町切ノ口地内の切ノ口公園の計２公園を開設したところであります。　また、整備につきましては、平成２７年に上植野町北小路地内の上植野城公園、平成２９年には寺戸町寺田地内の寺田西公園、竹の広場、平成３１年には鶏冠井町大極殿ほか地内の大極殿公園の計３公園において整備を行ったところであります。　なお、本議会に上程しております令和３年度一般会計予算案において、（仮称）物集女城公園整備事業として必要な経費を計上したところであります。　次に、二つ目の市道第２１０４号線の街路灯についてでありますが、街路灯の設置につきましては、周辺の暗さだけでなく、道路の状況や利用者数など、総合的に検討を行い、緊急性の高いところから設置を行っております。　現在、はり湖池周辺の生活道路においては街路灯を設置しておりますが、平成３０年第４回定例会においてご提案をいただきました、はり湖池東側の堤部分においては設置してございません。この堤部分について現地を調査したところ、夜間は確かに暗いですが、人通りは少ない状況であることから、街路灯設置の緊急性は低いと存じております。　また、堤の土地所有者である大字寺戸財産区管理会や池を管理する寺戸農家組合、また、地元寺戸町連合自治会にもご意見もお伺いしたところ、夜間における道路利用者が少ないことから、街路灯は不要であるとのご意見をいただいているところであります。　次に、２点目の歩行者の安全対策についてでありますが、上川原交差点から東へ西国街道までの市道第６０９８号線は、阪急西向日駅を利用される方をはじめ、周辺の向日町郵便局など主要な施設に、これらの施設を訪れる方など、多くの方々がこの道路を利用されていると存じております。　また、通勤・通学の時間帯は信号待ちの車両が市道に連なり、狭い路側帯を歩行者が通行されている状況であります。　しかしながら、この路側帯が経年劣化により摩耗し消えかけていることから、明確に歩行空間を示すよう路側帯の再設置について、既に地元上植野町自治連合会から要望を伺っており、本年度内の実施を予定しております。　次に、３点目の上川原交差点の信号機についてでありますが、この交差点は、府道西京高槻線と府道中山向日線及び市道第６０９８号線の交差点で、変則的な形状をしており、府道の交通量が極めて多い一方で、市道の交通量が少ないため、感応式信号機が設置されております。この信号機は、西日などによりランプが見えにくくなることを防ぐため、つばつきの信号機が設置されておりますが、さらなる対策として向日町警察署に伺いましたところ、このような交差点は多くあり、これ以上の対策の必要性は低いとのことでありました。 ○（天野俊宏議長）　次に、清水教育部長。 ○（清水広行教育部長）（登壇）

　次に、第５番目の１点目、五塚原古墳公園計画についてでありますが、はり湖山に所在する五塚原古墳は、平成２８年３月１日に桂川右岸の乙訓２市１町及び京都市に所在する１３基の古墳の一つとして、史跡乙訓古墳群に指定されました。　このため史跡公園としての計画の進捗につきましては、昨日、永井議員のご質問にお答えいたしましたとおり、まず史跡乙訓古墳群の保存活用計画を策定し、その後、個別の整備方針を作成しなければならず、そのための京都府教育委員会及び文化庁との協議や、古墳群が所在する関係市町の担当者会議、古市・百舌鳥古墳群など先進地事例の調査など、準備に着手したところでございます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１番、丹野直次議員。 ○１番（丹野直次議員）（登壇）　ご答弁、ありがとうございました。　もう時間もないので再質問にはならないかもしれませんけど、いっぱいいっぱいまで頑張ってまいりたいと思います。　まず４番目の路線バスのことでございます。先ほど、私、国のほうからの路線バス対策としての金額、９,０００万円と申し上げましたけども、実は政府のほうにおかれては５８１億円のバス事業者支援を活用するというための国費が準備されているというふうになってると思います。　それで、できない話ばっかりしてても、部長さんも毎度そんなことばっかり言うててもつらい部分があると思いますので、こうしたらできるということで提案しますけども、その国のほうに向かって、今後どういう働きかけ、また京都府に対してもどういう働きかけをされていこうかというとこら辺を質問しておきたいと思います。　それはなぜかといいますと、これから人口減少社会になっていくわけですけれども、ＳＤＧｓ計画が１７分野にわたって２０３０年まで続けていくと。持続可能な社会をつくっていくために必要なことだと私は思うわけです。そういう持続可能な社会をつくるためについて、どのように考えてはるのか。バス会社の経営が厳しいから、もうこれ以上、どうにもなりませんと言われてしまうと、私たちは困るわけです、地域の住民としては。だから行政が責任を持ってやるんだという、その決意を伺っておかなければならないというふうに思いますので、そこのとこをよろしくお願いします。　それから３番目の質問ですけども、環境経済部、そして総務部、これが１階、２階に大体配置されてますけども、現在のそれぞれの１階のフロア面積、また２階のフロア面積があると思います。若干ちょっと差異があるそうですけども、現在どういうふうになってるのか。　それと一番最小の部はどこになるのか、先ほど平均で申されて分からなかったんですけども、一番窮屈なとこがどこなのかと、そこを改善するということを私は言ってるわけですので、課で一番狭くなってるとこはどこなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　丹野議員の再質問にお答えします。　国のほうで５８０億円の予算を持ってるという、いわゆるどちらかといいますと、今、確定ではないんですけど、中山間部の本当に１本しかないようなバス路線、その辺りを中心にされてるようなことをお聞きはしておりますので、なかなか我々のところのように交通事情が、バスに限っては非常になくなってますけれども、この都会でそういうことが、補助金が来るのかどうか、それは難しいかもしれませんが、いずれにしましても、国と京都府に対しては言っていきたいなと思ってます。　持続可能な社会ですけれども、そのためにやはりいわゆるコミバスを走らせてるところがあると思います。決して黒字にはなりませんけれども、以前も申し上げましたけど、これから高齢化社会が進んでいく中で、やはり移動の手段を用意するというのは行政としての役割ではないかなと感じておりますので、種々のご質問にお答えして、なかなか思いどおりの場所を走らせたりすることが難しいのはお分かりいただけてると思うんですけど、これからも随時、いろんな方策を講じながら、いろんなルートを走れるようにはしていかなければならないなと思ってます。　あと、フロア面積の一番窮屈なとこというのは、なかなか分からない、そこまで調べてませんので実際には分かりませんが、ただ、考え方としては、確かに１階に人がたくさんいるような感じもありますし、そうしますと、仕事自体と人を一緒に動かさなければいけないと思うんですね。そこの部署をちょっと隙間があるようにしようと思ったら人を減らす、そしたらその分の仕事も持ってどこかに行かなければならないということで、部内の役割分担といいますかね、その課の編成とか、その辺りも含めて、確かに面積は確保してますが、ちょっと狭苦しい感じというのは私も思いますので、今後の課題としてしっかりやっていきたいなと思っております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１番、丹野直次議員。 ○１番（丹野直次議員）（登壇）　では、要望になりますが、今、市長がお話しされたフロア面積のことですけども、市民にこうして正月号の新庁舎完成、１月４日から業務スタートと、これを私、全部、フロア面積をちょっと入れてみました。そうすると、どう見てもきついとこがあるわけです。ですから、そこを資料は持っておられると思うんですけど、担当課のほうにおいては、今後そういったことを、仕事も含めて、人も移動して、そして快適な職場をつくっていくと、そういう対策をぜひ関係する課の調整も含めて実行できるようにしていただきたいと。これは職員さんの声ですので、本当によろしくお願いしておきたいということで要望とさせていただきます。よろしくお願いします。　以上です。 ○（天野俊宏議長）　以上で、丹野直次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時００分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時５９分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、杉谷伸夫議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　杉谷伸夫でございます。質問通告書に従いまして、総括質問でさせていただきます。　まず１番目め、気候非常事態宣言を行い、地球温暖化対策に全力をということについてでございます。　今日、午前中、これに関連して福田議員が質問されましたけれども、かぶるところがございますが、よろしくご答弁お願いいたします。　私は１年前にもこの問題について取り上げたんですけれども、以後、この１年間、コロナ対応ということで本当にみんな振り回され、振り回されてるという表現は悪いですけども、必死でした。ただ、この問題は非常に大きな問題、あと１０年しか期間が残されていないにもかかわらず１年たってしまいましたということで、ぜひこのことについて真剣に考えてまいりたいと思います。　本市は来年度、１０年ぶりに環境基本計画の改定を行いますが、１０年前と比べて地球環境の置かれている状況が根本的に変化しました。これからの１０年が人類の未来を左右すると言われております。環境基本計画策定を機に、気候非常事態宣言を行い、地球温暖化対策に市民とともに全力で取り組むことについて伺います。　プラネタリー・バウンダリー、惑星としての地球の限界という言葉が使われています。無限の包容力があると思われていた地球ですが、私たち人間の活動が地球が許容できる限界を超えつつあります。そしてある限界を超えると、取り返しがつかない不可逆的かつ急激な環境変化を起こすとされ、そして、そのときはもう間近に迫っています。　中でも最も重大で決定的な影響を及ぼすのが地球温暖化です。その影響を、私たちは肌で感じています。数十年に一度という豪雨や台風が、毎年のように日本列島を襲っています。世界を見ても、北極海の氷が急速になくなり、シベリアの永久凍土が解け、凍土から解け出たメタンが土壌火災を起こしております。　地球温暖化防止を目指して昨年１月にスタートしたパリ協定は、産業革命以前の平均気温と比べた上昇値を２度未満、可能な限り１.５度未満に抑えるために、２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロの達成を目標としています。しかし、それでは遅過ぎることが既に分かっています。たとえ２０５０年に世界中がカーボンゼロを達成しても、温暖化はすぐには止まらず、数十年後まで気温上昇は続きます。今後１０年の間に決定的な転換を行わなければ、極めて困難な事態を招くと、多くの科学者が警鐘を鳴らしています。　未来に生きる若者たちは、大人が責任を果たすことを求め、全世界で行動に立ち上がっています。私たち人間が、これからも安全に生活できる地球環境が維持できるかどうかを左右する決定的な１０年を、今私たちは迎えています。求められているのは政策の変化ではなく転換であり、そのためには総力で取り組まなければなりません。まさにその時期に策定する向日市環境基本計画は、これまでと大きく異なる位置づけを持って取り組まなければなりません。特に地球温暖化対策実行計画は、環境基本計画の下位計画ではありますが、現在の取り組みの延長・修正にとどめてはならないと思います。　日本でも、全国の自治体や、昨年には衆・参両院が気候非常事態宣言を宣言しています。この差し迫った状況を発信しようと、世界中の国や自治体で気候非常事態宣言を行う動きが広がっています。日本は世界の動きに遅れてではありますが、全国５７以上の自治体で宣言が出され、昨年１１月には国会の衆・参両院で気候非常事態宣言が全会一致で採択されました。　ベッドタウンである本市では、温室効果ガスの排出量は民生分野、すなわち一般家庭や店舗ですが、この占める割合が高く、産業分野が排出量を大きく削減している一方で、民生分野は排出量が逆に増加しており、結果として本市全体の排出量は増加しています。したがって、本市の地球温暖化防止の取組の鍵は、いかにこの活動へ市民参加が進むかにあると思います。　質問項目です。　１点目、全国の自治体で気候非常事態宣言が広がり、国会でも気候非常事態宣言が採択されました。本市も気候非常事態宣言を行い、市民に発信することが大切だと考えるが、いかがお考えでしょうか。改めてご答弁お願いします。　２点目、これからの１０年は、人類の未来を左右する１０年になります。この時期に策定する環境基本計画、地球温暖化対策実行計画を、どのような位置づけ、体制で取り組むかについて伺います。　３点目、地球温暖化防止に向けた本市の具体的な取り組みについて聞きます。検証可能な目標の設定が必要だと考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。　大きな質問の２番目に移ります。ＰＣＲ検査のことについてです。　高齢者・障がい者・子育て支援の従事者全てにＰＣＲ検査を行うことが必要ではないでしょうか。　新型コロナワクチンの先行接種が始まりましたが、ワクチン頼みでなく継続した感染防止対策が重要です。少なくとも身体接触が避けられない高齢者・障がい者・子育て支援の従事者に対するＰＣＲ検査を実施することが必要ではないでしょうか。　１点目です。ワクチン接種についてですが、強制圧力がないようにすることについて求めます。この件も昨日、和島議員への丁寧なご答弁いただきましたけれども、できれば簡潔にお願いいたします。　日本国内においても医療関係者への新型コロナワクチンの先行接種が始まり、市民にとって大きな関心事となっています。ワクチンに宣伝されているような画期的効果があり、かつ重大な副反応がないことが期待されます。しかし今回のワクチンは通常の手続を大幅に簡略化して特例承認されました。日本国内の治験データは僅かであり、感染予防効果の調査もされていません。多くの国民が期待する一方で、大きな不安を持たれるのは当然だと思います。　日本感染症学会ワクチン委員会のＣＯＶＩＤ−１９ワクチンに関する提言書は、国が勧めるから接種するというのでなく、国民一人一人がその利益とリスクを正しく評価して、接種するかどうかを自分で判断することが必要です。国や地方公共団体及び医療従事者は、そのための情報発信とリスクコミュニケーションに心がける必要があると考えますと述べています。　新型コロナワクチンは、予防接種法で定められた臨時接種とされ、国民は努力義務があるとされていますが、国会審議において厚労大臣は、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられる、接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校などにおける不利益取扱いなどは許されないなど、あくまで個人の自由意思によることを強調しています。しかし現実には、特に医療・介護・保育など身体的接触が避けられない仕事への従事者に対して、ワクチンを接種しないと働けないような強制圧力が起きるのではないかとの懸念があります。　質問です。一つ目、ワクチン接種については、接種強制の圧力があってはならないこと、ワクチンに対する正確な情報を基に市民が自らの意思で接種するかどうかを決めることを、本市としても機会あるごとに市民に伝えていただきたいがどうでしょうか。　二つ目、また、こうした市民の相談があれば、この市民の相談に応じる体制をつくっていただきたいがどうでしょうか。　二点目です。ワクチン頼みでなく感染防止対策が重要であり、その要は社会的検査の拡充ではないかということについてお伺いをいたします。　たとえワクチンの効果が期待どおりであったとしても、世界で集団免疫が獲得されるまでには数年かかると言われています。既に国民の４割以上が接種したというイスラエルでも、感染者はこの１か月間、減るどころか、逆に横ばい、増えている状況であります。しかも、今後どんな問題が起きるか予測不能です。やはり感染防止対策の徹底が重要であり、その基本は市民による感染防止行動と、もう一つ重要なのは、社会的な検査と医療の体制を充実させることであります。　我が国は、これまで１年間にわたって市民には行動変容を求め続ける一方で、社会的な検査と医療体制の拡充には全く消極的でした。そんな中で感染拡大の第３波を迎えて病床が逼迫し、感染しても入院できずに自宅などで待機となる方が続出いたしました。こうした状態は、高齢者支援の現場に大きな混乱をもたらしています。　先日、市民団体による厚生労働省への申し入れに、私もリモートで参加をさせていただきました。参加されたある高齢者施設で働く方から切実な訴えをお聞きしました。　ご紹介いたします。私の働く施設でついに陽性者が複数名出ましたが、入院できないので施設内でゾーンをつくって見ていくしかありません。特に感染者と接するレッドゾーンの職員は、完全防備して対応していますが、仕事を終えて家に帰って家族にうつさないかと、感染におびえながらの日々を過ごさないといけません。専門的な知識や訓練や装備もなく、感染者に密着した介護の仕事を続けるのは、大変なプレッシャーだったと思います。　このような高齢者支援の現場の声を受けて、各地で自治体独自に高齢者施設従事者などへの社会的な検査を実施する動きが広がり、腰の重かった厚労省もようやく最近になって、高齢者施設などの従事者全員へのＰＣＲ検査を行うよう全国の自治体に連絡を発出しました。これを受け、京都府でも入所型の高齢者施設、障がい者施設の従事者全員のＰＣＲ検査実施を開始し、３月中に完了することとされているというふうに聞いております。　質問です。一つ目、本市にある高齢者施設・障がい者施設の従事者への京都府によるＰＣＲ検査は、どのような現状でしょうか。　二つ目、現在、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身　茂会長も、感染リスクの高い地域などを中心に、無症状者に焦点を当てた広範かつ頻回に行う積極的検査をやってもらいたい、こうした趣旨のことを繰り返し、繰り返し言及されております。無症状者への社会的検査の重要性について、現在における本市の考えはいかがでしょうか。　社会的なＰＣＲ検査の実施は、陰性であることを証明することが目的ではありません。陽性者を発見して医療の保護の下に置き、無症状者による感染拡大を防止することが目的です。多くの無症状者が感染を広げている新型コロナウイルス感染症対策に必須ではないでしょうか。　一方、国が今回検査を指示したのは入所型施設の従事者のみであり、例えばデイサービスや訪問介護などは対象外であります。訪問介護の現場からは次のような厳しい実態をお聞きしております。　ご紹介いたします。居宅サービス利用者が感染して自宅待機になった場合、厚労省からは必要なサービは継続するよう求める通知が来ている。しかし感染防護の専門知識も道具もないのに、そんなの無理です。その人を見た後、何人もの利用者を回らなければならないので、自分が感染を広げてしまう。もうほかの人を見ることはできない、人手が足りない。こうした現状で、コロナを恐れてサービスの利用を控える方が多く、そうした方が何人も骨折しているなど、ご高齢者の状態が目に見えて悪化する、そうした利用者が増えていると聞いております。　また、たとえ職場や利用者に感染者が発生しなくても、医療・介護サービス従事者は、大変な生活をこの１年にわたって強いられています。　これは皆さん、よくよくご存じだろうと思いますが、改めてご紹介いたします。滋賀県の介護事業所で働いているが、県外に出たら２週間出勤停止と言われている。医療機関に勤める息子家族が正月に来たが、家の中に一歩も入らず、玄関で５分ほど立ち話しして帰った。自分が感染して介護事業所が止まったら責任重大なので、この１年は公共交通を一度も利用したことがない。こんな人たちが周りにいっぱいいます。こうした方々の犠牲によって今、支えられているのだと思います。　そこで３点目、京都府と連携して、または本市独自で、入所型の高齢者施設に限らず、身体接触が避けられない高齢者・障がい者支援、さらに子育て支援の従事者に対するＰＣＲ検査を実施するべきではないでしょうか。国の新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金は、このような目的にこそ使う価値があると考えますが、いかがでしょうか。　最近は民間のＰＣＲ検査機関は大幅に拡大しており、早く安価で大量のＰＣＲ検査が可能になっています。保健所を持っていない自治体においても、独自に民間事業者と契約し、検査を拡充しているところが増えております。今のうちにしっかり体制を整えておくべきだと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。　大きな質問の３番目です。職員の心の健康を支える取り組みの強化を求めることについてです。　本市では、一昨年の生活保護行政に関わる事件を契機に、職員が一人で困難を抱え込まず、組織で対応できる体制づくりに取り組んできました。また併せて、職員の心の健康、メンタルヘルスを支える体制も問われてきたことから、取り組みの現状と今後について伺います。　１点目、自己申告書制度の運用変更について伺います。　一昨年の事件では、本市職員が精神的に追い詰められ、異動希望を自己申告書で訴えていたにもかかわらず、無視されていたことから、職員の切実な訴えに組織として対応していける制度の在り方が問題とされ、その対策の一環として、自己申告書の運用が今年より変更されたと聞いております。これまで職員から人事課に直接提出されていたやり方を変更し、所属長に提出し、所属長との面談を行うことになったと聞いております。　以下、伺います。　一つ目、制度の変更の趣旨は、職員に丁寧に説明されているでしょうか。　二つ目、自己申告書の提出状況に、どのような変化があったでしょうか。　三つ目、上司への不満など思ったことを書けないという声も聞いております。職員の声はどうでしょうか。　四つ目、そのような場合は、人事課へ直接相談をするルートがある、このように説明を聞いておりますが、実際何件あったでしょうか。　２点目、職員の心の健康に関する相談についてです。　ここ数年、メンタルの原因による休職が増えているようであります。向日市人事行政の運営等の状況、昨年末に発表されたんですかね、によりますと、心身の故障による休職者が平成２９年度は２人、３０年度は８人だったのが、令和元年度は１７人と、ここ数年、激増しています。　以下、伺います。　一つ目、そのうち、メンタルの原因による休職者は各年度何人でしょうか。併せて今年度の休職者の状況はどうなっているでしょうか。　二つ目、メンタルに関する職員からの相談は、産業医による面談や精神保健指定医による「こころの相談」などの相談窓口があるとされますが、年間どの程度の相談があるでしょうか。また職場におけるセクハラ、パワハラに関する相談の状況はどうでしょうか。　三つ目、相談制度も重要ですが、日常の困ったときに気軽に相談できる風通しのよい職場づくりが基本であると思います。そうした職場づくりに向けて取り組んでいることについて伺います。

　質問の３点目、衛生委員会の強化について伺います。　職員の心の健康のケアにおいて、労働安全衛生法に定められた衛生委員会が重要な役割を果たすことが求められます。しかし、本市においては毎月１回の開催が法令で義務づけられているにもかかわらず、これまで年に１回程度しか開催されておらず、十分機能していなかったように思います。昨年１０月より毎月１回開催されるようになりましたが、今後のさらなる改善を求めて以下質問します。　一つ目、現在、本市には衛生管理者は１人しかいませんが、労働安全衛生管理規則に従えば、本来は何人の配置が必要だとお考えでしょうか。今後どう対応する考えかを伺います。　二つ目、法令に適合した衛生管理者の配置、衛生委員会の開催を制度的に保障するために、本市の職員衛生管理規則の改定を行う必要はないでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　杉谷伸夫議員のご質問にお答えいたします。　第１番目の地球温暖化対策についての１点目、気候非常事態宣言についてでありますが、近年、地球規模で異常気象による干ばつや大規模な森林火災など、深刻な気象災害が数多く発生し、日本においても、台風や集中豪雨による災害が全国各地で甚大な被害をもたらしています。　今後、地球温暖化に伴う気候変動により、豪雨災害や猛暑のリスクがさらに高まることが強く懸念されており、今まさに私たちは危機に直面していると考えられます。　こうした状況は、もはや単なる気候変動ではなく、私たち人類や全ての生き物にとって生存基盤を揺るがす気候危機とも言われています。　この地球環境の危機的な状況は、私たち一人一人の生活や経済・社会システムによる環境への影響が起因するものであることから、この危機に対応するためには、経済・社会システムや日常生活の在り方を大きく変える必要があります。　福田議員の一般質問にお答えしましたとおり、来年度に策定する第３次向日市環境基本計画を契機に、気候非常事態宣言を行うことで、こうした危機感を市民の皆様と共有し、気候の危機に対する具体的な行動の輪を広げるきっかけになるよう、市民の皆様に広く呼びかけてまいりたいと存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、１番目の地球温暖化対策についての２点目、計画の位置づけと体制についてでありますが、第３次向日市環境基本計画は、国の法令や京都府の条例、環境基本計画を踏まえ、第２次ふるさと向日市創生計画の将来都市像を環境の面から実現しようとするものであり、環境に関する施策を体系的に整理し、総合的かつ計画的に展開するための基本計画として位置づけるものでございます。　また、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は、温暖化対策としての市民の皆様、事業者の方々、そして市がそれぞれ取り組むべき行動を示すものであり、地球温暖化対策の推進に関する法律の中で、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガス排出抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するよう努めるものとされています。　計画策定に際しましては、学識経験者、市民公募、事業者の方などで構成された向日市環境基本計画策定委員会を立ち上げ、計画案の検討や意識調査アンケートなどを通して、多くの市民の皆様、事業者の方々からご意見をいただきながら、専門家の知見を踏まえ、実効性のある計画となるよう、進めてまいりたく考えております。　次に、３点目の本市の取り組みと目標設定についてでありますが、本市の取り組みといたしましては、戸建て住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置された方へ補助金を交付する家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金制度を設けているほか、グリーンカーテン講習会や生ごみ堆肥化容器購入補助金などの事業を行っております。　また、現在、指定ごみ袋の導入を進めることで、燃やすごみの量の削減を目指しているほか、市役所新庁舎につきましても、ＬＥＤ照明やペアガラス、高効率空調の導入などにより、エネルギー消費量の大幅な削減を実現し、太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置することにより、再生可能エネルギーの利用促進及び省エネルギー化を実現しております。　検証可能な目標の設定につきましては、現行の新環境基本計画の中で数値目標があるものについては、現状を踏まえた上で検討を重ね、策定委員会からのご意見をいただきながら、各種目標の見直しや施策の強化・追加を図ってまいりたいと考えております。　しかし、実際どのようなことが検証できるのか、特に、行動指針として、市民の皆様、事業者の方々、市がそれぞれ取り組むべき行動として示すものに、検証可能な目標を設定し、評価することは難しいと存じます。　本市といたしましても、環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画を策定していく中、様々な検討を重ねてまいりたく存じておりますので、検証可能な目標について、よい案がございましたらご提案いただければ幸いです。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　次に、第２番目のＰＣＲ検査についてお答えいたします。　新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、令和２年１２月に、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律が施行され、予防接種法の臨時接種の特例に位置づけられ、その接種は努力義務に規定されたところであります。　このワクチン接種は、新型コロナウイルスに感染した場合に、発症や重症化を予防する効果が期待されておりますが、予防接種を受ける場合には、感染症予防の効果と副反応によるリスクの双方について理解をした上で、自らの意思で接種を受けていただくことになります。　まず、１点目のワクチン接種についてでありますが、本市におきましては、市民の皆様が、それぞれご本人の意思でワクチンを接種するかしないかの選択ができるように、ワクチンの効果と想定される副反応の症状等について、国から提供される情報に基づき、分かりやすく、正確で、きめ細やかな情報の発信に努めてまいります。　また、接種しない選択をされた方に、ワクチンの未接種を理由とする差別等の不利益が生じることがないよう、市長が昨日の和島議員にもお答えいたしましたとおり、広報やホームページ等あらゆる媒体を活用して、機会あるごとに市民の皆様にお伝えしてまいります。　次に、二つ目の相談体制につきましては、厚生労働省が、去る２月１５日からコロナワクチンコールセンターを設置いたしております。　また、京都府も２月２６日から京都新型コロナワクチン相談センターを設置され、医学的知見が必要となる副反応等の専門的な相談体制を整備されております。　本市におきましても、今後、向日市コロナワクチン予約・相談コールセンターを設置予定であり、市民の皆様の相談に応じられる体制の整備に努めてまいります。　なお、新型コロナウイルスに関する職場等での差別や不利益な扱いに関しましては、京都府労働相談所や弁護士による特別労働相談を案内するなど、市民の皆様の不安の解消に努めてまいります。　次に、２点目の社会的検査の拡充についての一つ目、高齢者施設・障がい者施設従事者へのＰＣＲ検査の現状についてでありますが、令和３年２月に新型コロナウイルス感染症対策分科会における緊急事態宣言下での対策の徹底・強化についての提言の中で、高齢者施設での感染の現状として、高齢者施設、特に、長期入所型施設におけるクラスターの発生は、感染した職員から生じることが多いとされ、高齢者施設の職員が定期的にＰＣＲ検査を受けられるよう、都道府県に対し支援が要請され、また、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画の策定及び実施についても要請が行われたところであります。　これを受け、京都府では、重症化リスクの高い高齢者施設等のクラスター発生防止対策として、従事者に対する抗原定性検査及びＰＣＲ検査の集中実施が始まっております。　本市にある高齢者施設等の検査状況につきましては、具体的な件数等の把握はできませんが、現在、府内にある高齢者や障がい者等９３１の入所施設を対象に、従事する全職員等約３万２,０００人の検査を順次実施されると伺っております。　次に、二つ目の無症状者への社会的検査の重要性についてでありますが、２月２５日の政府分科会において、緊急事態宣言解除後の感染の再拡大防止のために、今月からモニタリング検査として、無症状者を対象にＰＣＲ検査または抗原定量検査を実施するよう提言がなされ、国の要請を受けた京都府が、府内の大学や繁華街における従業員等において、定点的に無症状者を対象としたＰＣＲ検査を実施され始めております。　本市におきましては、症状のない方への広範囲かつ定期的な検査を実施することは、検査数の大幅な増加による地域医療体制への影響等が考えられますことから、一律に検査を実施することは難しいと考えております。　次に、三つ目の入所型以外の身体接触が避けられない支援事業従事者に対するＰＣＲ検査の実施についてでありますが、ＰＣＲ検査につきましては、民間検査機関が増え、早くて安価な検査が可能となっていることは承知いたしております。　しかしながら、全ての検査機関において、必ずしも精度管理が徹底されていないことや医師が関与していない検査機関があるなど、現時点で検査の精度が確かなものかを判断することは難しい状況にあります。　現在、京都府内では、診療所・病院６８２か所、接触者外来５７か所、京都検査センター６か所と、府内全域で７４５か所でＰＣＲ検査が可能となり、さらに高齢者や障がい者施設従事者への定期的なＰＣＲ検査が始まるなど、検査体制の充実や強化が図られてきております。　感染拡大防止には、必要な人が必要なときに検査が受けられることが不可欠であり、今後もさらなるＰＣＲ検査の拡充に向けて、国や京都府に対して要望してまいりたいと考えております。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、水上総務部長。 ○（水上信之総務部長）（登壇）　次に、第３番目の市職員への支援体制についての１点目、自己申告書制度についての一つ目、制度の変更の趣旨についてでありますが、令和２年第３回定例会の杉谷議員からの一般質問でお答えいたしましたとおり、本市の自己申告制度につきましては、副課長級以下の一般事務職、技術職、保健師、栄養士を対象に、職員のモチベーションや能力をより一層高め、それぞれの能力を市民サービス向上に最大限発揮できるようにするため、職員自身の仕事に対する考え方や希望する職務を申告するものであり、あくまで人事管理制度の一つであることにこれからも変わりはありませんが、今年度から所属長が確認の上、人事課長に提出するよう運用方法を変更したところでございます。　制度の目的や実施の趣旨につきましては、実施前に提出先が所属長に変わったことや、これを機会に所属長と職員間でのコミュニケーションの促進、さらには職員の人材育成の一つとして活用してほしいと私から直接発信し、全部長を通じ、周知を図ったところであります。従来どおり対象の職員に対しましては、自己申告制度の趣旨を記載した通知文をそれぞれ個人ごとに配付したところであります。　次に、二つ目の提出状況についてでありますが、昨年度からの大きな変化は見られません。　次に、三つ目の上司への不満についてでありますが、数名の職員から人事課で直接話を聞いております。　先ほども申し上げましたとおり、自己申告書は、職員のモチベーションや能力をより一層高め、それぞれの能力を市民サービス向上に最大限発揮できるようにするため、職員自身の仕事に対する考え方や希望する職務を申告するものであります。自己申告書に目を通しますと、大半の職員が、昨年と同様、自分の思いを書いているなと感じているところであります。　次に、四つ目の直接の相談についてでありますが、人事課におきましては、常日頃から内容を限定することなく、柔軟に職員からの相談を受けているところであります。先ほど相談のあった職員につきましても、提出をいただいております。　次に、２点目の職員の心の健康に関する相談についての一つ目、休職者の状況についてでありますが、各年度のメンタルヘルス不調による休職者数は、平成２９年度は、２名中１名、平成３０年度は、８名中６名、令和元年度は、１７名中１３名であり、今年度につきましては、１１名中９名となっております。　次に、二つ目の職員からの相談件数についてでありますが、産業医による面談と精神保健指定医によるこころの健康相談の件数を合わせまして、令和元年度の面談件数は８１件のうち、メンタルヘルスに関する相談は５８件、平成３０年度は、６２件中４９件、平成２９年度は、７５件中５６件となっております。　次に、職場におけるセクハラやパワハラに関する相談の状況につきましては、昨年６月１日に、各ハラスメント防止等の規程を制定し、ハラスメントまたはハラスメントを生じさせる行動は絶対に取らないこと、また、ハラスメントに関する苦情相談の窓口について職員に周知いたしております。　職員からの相談につきましては、慎重に事実関係の把握を行う必要があり、相談を行う上で、ハラスメントに該当する行為か否かを判断する難しさを痛感しているところであります。　次に、三つ目の風通しのよい職場づくりについてでありますが、職員が心身ともに健康で生き生きと働くためには、管理職の役割が何よりも重要であると考えており、日頃から職員の声に積極的に耳を傾け、信頼関係を深め、何でも相談できる風通しのよい職場づくりが重要であると考えております。　今後におきましても、職員一人一人が生き生きと働けるよう、メンタルヘルス対策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３点目の衛生委員会の強化についてでありますが、労働安全衛生規則に基づき、事業場の規模ごとに選任しなければならない衛生管理者の数が定められており、事業場の規模を考えますと、職員数が２０１人から５００人以下である本庁舎におきましては２名、５０人以上２００人以下である東向日別館においては１名の衛生管理者が必要となり、本市に必要な衛生管理者は、計３名となっております。　現在、本市の衛生管理者の有資格者は３名となっており、そのうちの１名に対しまして、向日市職員衛生委員会の委員として委嘱しているところであります。また、安田市長におきましても、衛生管理者となる資格を保有しております。　したがいまして、現時点におきましては、必要とされる衛生管理者の数は基準に達しており、昨年１０月からは毎月１回の開催を行い、今後の衛生委員会を開催するに当たりましても、毎月、様々なテーマを設定し、職員の健康の保持増進を図るため調査・審議を予定していることから、向日市職員衛生管理規則の改定を行うことは、今のところ考えておりません。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　一つ目の地球温暖化対策、市長から明快なご答弁いただき、ありがとうございました。　私も１年前に気候非常事態宣言のことを言おうかと思ったんですけど、具体的な取り組みもなく、非常事態宣言をやることについてどうなのかなというようなこと、実は考えてたんですけど、でもね、そんなこと言ってる場合じゃないと。実際に火事が起こって、燃え移ろうとしてるときに、火事だと叫んで知らせる、何よりもまずその一歩が必要である。ぜひこの環境基本計画、地球温暖化対策実行計画策定の中で非常事態宣言を全向日市民に対しても行い、国に対しても、やはり国の取り組みが最も重要でありますので、自治体からもそういう発信を行っていくこと、極めてまず第一歩として重要であると思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。　次に重要なのが、やっぱり具体的な取り組みであります。具体的な取り組みについてなんですけども、山田部長からちょっとご答弁いただきましたけれども、現状、目標値、数値目標って向日市の場合、なかなか示せておりませんというか、数値目標は検証が難しいということは私も十分承知しております。実測値というのが出せない、あくまで推定しかできないということで。ただ、ふるさと向日市創生計画の中でも検証可能な目標値というのが途中から削除されてしまいました、検証できないということでね。ただ、それだとやっぱり取り組みの進捗というのは分からないわけですね。逆に具体的な提案があれば言っていただきたいということがありましたけれども、ぜひ私もこの場で言えないわけですけれども、こういう具体的な検証できるような数値目標をやっぱりこの計画策定の中で定めていくべきであろう、そのように思います。　そして行政に求めたいことは、非常に今、大きな問題であるということを確認をしながら、この地球温暖化対策実行計画策定の体制なり、取り組みについて、ここが大きく変わったんだというものを、やっぱりやっていかなければいけないと思うんです。今お聞きした範囲でありますと、何かこれまでとどこが変わったんかなと。ちょっと言葉が大変悪い。いや、目新しいものがすぐに出てくるわけではないと思うんですけれども、やはり今までと変わったということが分かるような、そういう取り組みをぜひこれから本当にやっていただきたいなというふうに思います。　さっき、例えば温室効果ガスの排出量の数値とか、そういうのは難しいと言いましたけども、少なくとも市民の取り組みへの参画とか、市の行政の取り組みというものは、そういうものは何らかの形で目標化できると思うんですね。ぜひそういうことを、できるところから目標設定をしていくことを、そして市民に対して、市の行政の取り組みの姿勢が違うことが示せるような、そういう計画づくりの体制をぜひともお願いしたいと思います。私も意見があれば、その都度、申し上げていきたいと思います。　以上は意見だけにしときます。　新型コロナの問題については、ちょっと質問二つ、追加質問させていただきます。　一つは、無症状者への社会的検査の重要性について、本市としては無症状者に対する一律の検査は、結論を言えばやらないと、地域医療体制に影響を与える、逼迫させるとかいうようなことをおっしゃったんですけど、ちょっと不正確な表現かもしれませんけれども。もうちょっと具体的に、何がどう地域医療体制に、どう悪影響を与えるのか。検査して発見するということは当然のことで、それがなぜやらないということになるのか、いまだに分からない。これは向日市行政、向日市だけ責めてるの違いますよ、これは国の問題ですのでね。国の問題です、根本的に。そういう中で、限られた中で、予算も人もない中で向日市が頑張っていこうとしてるわけで、それは非常に厳しいこと、難しい問題ではあるんだけども、最初にこの問題が起こった１年前から、市民の皆さんのアンケートを取りまして、何を聞いても、検査をちゃんとしてほしいということなんですよ。もう一貫してこれです。１年たってもまだ何なんだと、これは。これは国にまず言うけれども、しかし住民に近い自治体が、向日市が国と同じようなことを言ってたらいかんのじゃないかと私は思うわけです。ちょっと具体的にどう逼迫、影響を与えるんですか。　質問の２点目です。その中でも私は、特にこだわりますのが介護とか、障がい者支援とか、そういう身体的接触に従事されてる方への検査。先ほど部長は、必要な人が検査を受けれる体制をしっかり確保すると、できてるようなことをおっしゃってたんですけど、じゃあ私、たくさん時間を費やして、具体例、幾つも挙げましたけれども、訪問介護やとか、デイやとか、そういう介護の現場で本当に苦労されてる、感染の危険を感じながら本当に苦慮されてる方への検査は必要じゃないんでしょうか。私は最優先で、施設型の従事者と同様に必要である。それをやっぱり確保するのは、私は市町村の責任だと思います。金がないのかといえば、あります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これ、そのために使うべきじゃないんですか。行政のデジタル化に使うのも結構だけども、最優先にはここに使うべきじゃないんでしょうか。これは使えるということも国も言ってますので、使ってくださいというふうに。　質問は、そういう方々への検査は必要だと思うんですけど、向日市はそういう方への検査は必要でないというお考えなんでしょうか、改めてお伺いします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えをさせていただきます。　医療体制に与える影響、どう与えるのかということでございますけれども、現在、新型コロナワクチン、いろんなことで医療従事者の方がご苦労されているというような状況でございます。必要な方については、また府のほうなりで検査体制を整えてきておられることでございます。市といたしましても、必要性がないということは考えはおりません。やっぱり不安に思われてる方もあるということは認識はいたしておりますけれども、今現在の段階では、まず次の、次のといいますか、ワクチン接種について、今、全庁挙げて取り組んでるところでございまして、まずそちらのほうに力を入れてやっていきたいということで、引き続いて国や府に対しての要望はしていきたいというふうに考えております。　それと、従事される方について、現場で苦労してる方へのということでございますけれども、こちらについても必要ではないというふに感じてるわけではございませんで、こちらについても現在、少しずつですけれども、府においてそういう対象を拡大されておりますので、引き続いて要望していきたいと思っております。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　そうですよね、必要だと思います。切実な問題だと思うんですね。だから市町村の立場としては、こういう検査が必要とされる、とりわけ最優先で必要とされる、身体接触のお仕事に就かれる方への検査が本当にできるように、国に求めていただきたいし、市でもやろうと思えばできるわけです、全国でいろいろなところで今やってるわけですから。ぜひワクチン、大変だと思った上で言ってますけども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。まず、そういう必要があるということを確認できたということでお願いしたいと思います。　最後、時間がございませんので、３番目の職員のメンタルヘルスのことについて伺います。　この間、衛生委員会の議事録も情報公開請求して見ました。以前は年に１回しか開かれてなかったけど、昨年の１０月から毎月開かれて、非常にご努力されてる、その変化、非常に大きく感じております。そうした取り組みをされてることを踏まえた上でです、踏まえた上で申し上げます。　メンタルで休職されてる方、非常に多い。非常に多いです。これについてどうお考えなんでしょうか。分かっていること、何が現在あるのか。もちろんこういうのは非常に複雑で難しいだろうと思うんですけど、現在分かってることを教えていただきたい。これだけ大きな変化、こういうのはやはり個人の問題じゃなくて、やっぱり組織の問題なんだろうと思います。そのことについて、ぜひお聞かせいただきたい。衛生委員会では、議事録を見る限り議論はされていないようなんですけども、分かってることがあれば教えていただきたいということと。　それともう一つ、やはり心を病まれる職員の方を生み出さないためには、職場のやっぱり雰囲気というのは重要ですよね。ただ、それは人間関係、単なる人間関係でなくて、やっぱり仕事の量、プレッシャー、やっぱりそれが根底にあると思うんですね。単なる気軽に物が言える雰囲気だけじゃない。仕事で追われて、本当にプレッシャーかけられたら、とてもそれどころじゃなくなってくる、自分のことで精いっぱいで、周りのことなんて気遣う余裕もなくなってまいります。そうした例えば時間外労働の現状との関係はどうなのかとか、あるいは最近、非常に人事異動が多いと私はちょっと肌で感じてるんですけども、そういうことが影響してるのではないかとか、いずれにしましても、そういうここ数年、メンタルで休職者が激増してる問題についての原因究明、それについての現在のお考えなど、分かる範囲で教えていただきたいと思います。

○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上総務部長。 ○（水上信之総務部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　メンタルが増えている状況の中で、どう考えているかということなんですけれども、非常に一言で言えるような状況では当然ありませんので、難しい状況と思ってます。最初に、衛生委員会におきましては、いろんなガイドブックであるとか、そういったもので、個人、個人の、例えばＡさんどうした、Ｂさんどうしたというような話にはならないようにということには注意事項として出ておりますので、当然、組合も含めていろんな職種に参加してもらってる中で、個人が特定できるような話は当然しておりませんので、議事録の中にもそういった内容は当然含まれておりません。　ただ、毎月するようになってからは、先月の産業医の先生の面談の数であるとか、そこでどういった傾向があるであるとか、それは例えば職場の雰囲気が関係するのか、あるいはご家族上のものなのかであるとか、いろんな話をさせてもらってます。それぞれ一人一人、状況としては異なってるなというふうに感じております。上司との人間関係で悩んでいる職員もおりますし、どうも家族の中で悩みがあって、それが職場にも影響してるのかなというようなのもうかがえるような部分もあるのかなと思っております。　それと、今年、今回から自己申告を、所属長の確認の上でというふうにさせていただいたのは、やはり風通しのよいというような表現で言いましたけれども、日頃からやはり所属長において、職員一人一人の、例えば出勤してきたときの顔、声の大きさであるとか、ふだんどんな仕事の仕方をしてるのかであるとか、量が多いのかなとか、理解度はどうかなと、あるいは家族の置かれてる状況はどうなのかなというのを何げなく、やはり知ってもらう。それが話せる状況というのはつくっていかないと当然いけないと思っておりますので、そういった意味で今年から運用を変えております。まずはそこからスタートしていく中で、少しずつ解決に地道につなげていきたいなと思っております。　なかなかご質問のお答えにはぴったりいかないと思いますけども、それぞれのやはり何ていうんですか、難しさを抱えておりますので、引き続き取り組んでいきたいと思っております。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　どうもご答弁ありがとうございます。　非常に複雑な問題だろうと思うんですけど、しかし、やはり職員の方が、本当に多くの方々が長期間、仕事を離れざるを得ない状況に追い込まれてるというのは、何としても解決していかなければならないと思いますし、ぜひ今後もこの点についてご報告求める機会があると思いますので、よろしくお願いいたします。　ご答弁いただけませんでしたけども、やはり仕事量の関係というのが、やっぱり私、あると思うんですね。仕事量だけじゃない、質ですよね、プレッシャー。そういう問題を抜きにやはり職場のメンタルヘルスの問題というのは当然考えられないと思いますので、そういう面からの分析なども、ぜひともご報告いただけるようにお願いをしたいと思います。　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、杉谷伸夫議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時００分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日本共産党議員団、北林智子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　２番、北林智子議員。（拍手） ○２番（北林智子議員）（登壇）　皆さん、こんにちは。私は日本共産党議員団の北林智子です。　通告に従いまして、大きく３点について質問させていただきますので、ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。　まず、大きく１番目、保育行政についてお伺いいたします。　コロナ禍における保育所の現状についてです。　２０２０年４月より、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出されました。現在は、第３波の感染拡大により２回目の緊急事態宣言が発出されましたが、市民の皆さん、医療関係者の皆さん、行政の皆さんなど、皆さんのご努力により２月２８日に解除されました。しかしながら、リバウンドや変異ウイルスの広がりが懸念されていることから、市民の方々には、コロナ生活の影響が長引くことによる緊張が続く生活となっております。特に命を預かり、密集・密接の避けられない保育所では、不安や緊張で今まで経験したことのない状況の中、日々の保育を継続していただいております。様々な対策が取られているところではありますが、コロナ禍のときこそ、自治体の役割が重要です。コロナ禍での生活が１年近くたった今、繰り返しお聞きしてることも含めまして、改めて保育所の現在の状況について質問させていただきます。　一つ目、発熱、濃厚接触者、感染者が発生した場合の対応などのガイドラインはできているんでしょうか。　二つ目、保育士の通常保育以上に仕事量が増大していますが、負担軽減をどのように進められてきましたか。例えば、園舎・玩具の消毒、食事中・午睡中の３密回避、保護者への個別対応など、その他ありましたらお答えください。　三つ目、緊急事態宣言中における日々の出席状況と、緊急事態宣言中の家庭保育に協力されたご家庭へ、保育料の日割り還元はできないかお尋ねします。　１回目の緊急事態宣言中には還元されておりました。また同じ状況であれば必要ではないかと考えます。　二点目に、子どもの発達を保障することについてお伺いいたします。　子どもたちにとって現在のような感染対策で制約の多い生活が長期化しています。また、緊急事態宣言が解除された後にも感染予防対策は続くと思われ、一日も早く元のような日々が戻ることを願いますが、見通せません。子どもは、心と体がつながって成長します。表情から相手の気持ちを学び、大人の口元を見て言葉を獲得する乳幼児期に、マスクで大人の表情がほとんど隠されている状態では、今後の影響が心配されます。体と体を触れ合って遊ぶ楽しさ、心地よさは、心の安定につながります。様々な行事や経験の機会も奪われることなど心配されます。子どもの発達を保障する観点から、コロナ禍の影響・心配について、向日市としてどのようにお考えかお聞きいたします。　３点目に、保育士の増員についてお伺いいたします。　コロナ禍の今だからこそ、感染症対策や保育士の負担軽減の面から、子ども一人一人に寄り添うことができる環境が必要です。小学校では、１クラス３５人学級を実現します。保育所でも１９４８年に制定された７３年間変わることのない保育所保育士配置基準を見直し、環境の改善が不可欠です。保育士を増やすことや保育士配置基準についても、さらに国へ強く働きかけていただきたい。また、市独自でも増員をしていただきたいが、いかがでしょうか。　４点目に、令和３年度の保育行政の状況についてお伺いします。　令和３年度の保育所入所決定通知が郵送されています。そこで以下お尋ねをいたします。　一つ目、入所申込数及び入所決定数と待機児童の解消の見込みについてお伺いします。　二つ目、障がいまたは特別な配慮の必要な子どもの入所申込数と入所決定数についてお伺いします。　三つ目に、公立保育所の職員の退職数、新規採用数についてお伺いいたします。　５番目に、公立保育所の保育士確保・定着についてお伺いいたします。　公立保育所は、在籍年数や経験年数が豊富なベテラン保育士さんが多いのが魅力で、緊急事態への対応でも保育の公的責任を果たす重要な存在であります。しかし保育士の育成や定着が難しいともお聞きをいたします。民間保育園も公立保育所も一緒に、子育てしやすい向日市を目指し、平等に公立保育所就職希望者への奨学金制度を適用していただきたいが、いかがでしょうか。また、ほかに公立保育所で働き続けたいと思ってもらえる施策をお考えであればお聞かせください。　６点目に、第３保育所跡地の活用計画についてです。進捗状況をお伺いします。　第３保育所は、平成２５年に閉園してから８年目になります。市民の方々からも、ずっと空き地のままやななどの声をお聞きします。大切な公共財産である土地を、待機児童対策として保育所、避難所、防災拠点、公園、雨の日も親子で遊べる施設など、市民に喜ばれる第３保育所跡地利用を早急に積極的に活用していただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。　次に、大きく２番目、障がい者福祉についてお伺いします。　一つ目、一人も取り残さないための障がい児・障がい者福祉についてです。　２００６年に障害者権利条約が誕生し、日本で批准され７年がたちました。必要な法律が整備され、向日市においても、向日市手話言語条例が平成２８年に制定されるなど、「障がいのある人もない人もいきいきと共に暮らせるぬくもりのあるまち」の基本理念の下、共生社会の実現に向けて施策を推進されてるところであります。　日本の障がい者福祉は、障がいを持つ人やご家族、支援者の方々の運動や、国や行政の努力により、障がい者を取り巻く情勢は改善されているところでありますが、やまゆり園障がい者殺傷事件で明らかにになった、命の格差をよしとする優生思想があるなど、障がいを持つ人が生きやすく、障害者権利条約の締結国にふさわしい日本となるために、まだまだ改善が必要と考えられています。　真の意味での平等、少数者も多数者も同じ社会に、分けられることなく共に生きていくこと、誰もが取り残されないための障がい者福祉とするためには、私たちの周りの障がいを持つ人への理解がより不可欠であると考えます。　第６期向日市障がい福祉計画、第２期向日市障がい児計画（案）も策定され、向日市の現状や課題も記載されています。また、パブリックコメントの実施や様々な声が寄せられています。私の元へも声が寄せられていますので、その中から３点、質問させていただきます。　１点目、重度の肢体不自由の障がいをもつ子どもは、早期に継続したリハビリなどの支援を受けることによって、発達の進行や将来の生活の充実、自立に大きく影響をします。障がいの内容に合う療育施設は遠方で、継続した十分な療育が受けられないために大変厳しい状況です。例えば、通園しやすい乙訓圏内につくる、公立保育所の障がい児の入所を増やすなど、対策を考えていただきたいが、いかがでしょうか。　２点目、障がいをもつ親子ともに高齢化が進み、親亡き後の生活、緊急時のショートステイの受け皿が少ないことへの不安や心配の声があります。今後、親亡き後も援助を受けながら自立して生活できるグループホームを設置するなど、積極的改善策はお考えかお聞きします。障がい者福祉計画に盛り込むべきではないでしょうか。　３点目、発達障がいの子どもの放課後の居場所づくりでありますが、放課後等デイサービスは、数、内容ともに大変充実して喜ばれているとお聞きしています。ただ、子どもが受診を嫌がったり、保護者が忙しいなど申請手続をすることが困難な場合、放課後等デイサービスを利用できず居場所がなくなり、引き籠もる傾向が強くなるなど、支援を必要としている子どもがいるとお聞きしています。個々の事情により、申請要件の緩和や保護者や子どもの申請時の援助など、利用しやすい制度にはできないでしょうか。　最後に、大きく三番目、火災から高齢者の命と財産を守ることについてお伺いします。　昨日も長尾議員等に答弁がありましたが、重なる質問もありますが、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　全国的にも高齢化社会に伴い、火災による死亡者が約７割となっています。　乙訓管内でも、昨年１１月からの４か月間で、住宅が全焼する火災が４件続きました。先日、２月１日午前２時頃に向日市物集女町で発生した火災では、全焼と半焼など合わせ９軒に広がりました。深夜の発生と寒さのために避難された住民の方は、大変な思いをされたと思いますが、ご近所同士でトイレを貸したり、温かい飲み物を用意したなど、助け合ってしのがれた様子があったともお聞きをしております。市としても、物集女コミセンを開放し暖を取っていただく、行き場のない方の宿泊所の手配など奔走していただきました。被災されました皆様には、心からお見舞いを申し上げます。　２月１４日の京都新聞にも、火災相次ぐ「非常事態」だと掲載されていました。乙訓消防管内で発生した火災の４件はいずれも８０代、９０代の高齢者が住む木造民家で発生し、築３０年を超えていました。また、向日市内は木造住宅の密集地が多く、２００８年３月に５軒、１１年８月に１２軒に広がる火災が発生しています。　乙訓消防では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、防火教室や高齢者宅を回るなどの啓発活動ができず、消防車両でアナウンスを流しながら走行している。ホームページで防災チェックポイント表を公開し、火の元点検を促すなど注意を呼びかけている。また、住宅用火災報知器の点検への協力も予定されていますが、特に、人口密度の高い向日市といたしまして、火災予防対策についてお尋ねをいたします。　１点目、高齢者のご家庭で火災が発生しやすい現状を踏まえ、予算をきっちりつけて防火対応のリフォーム助成、防火品の購入助成など効果的な制度の強化、拡充を早急に行っていただきたい。　２点目、住宅用火災報知器の設置の徹底や取り付けへの支援を行っていただきたい。　３点目、自治会での消火訓練の参加促進のために、紙媒体も使っての啓蒙活動を強化するなど、今はコロナ禍でなかなか集まることは難しいんですけれども、何かの形で市民の皆さんとともに、改めて防火への意識を高める機会を増やしていただきたいが、いかがでしょうか。　私も自分の地元の近くであった火災でしたので、何か改めて家の前に置いてある消火器をどうやったら使えるのかなとか、イメージトレーニングしたりとかしておりまして、やっぱりみんなで高齢者の命を守っていくために、今後も頑張っていきたいと思うんですが、向日市の考え方をまたお聞きできたらなと思います。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団、北林智子議員のご質問にお答えいたします。　第１番目の保育行政についての５点目、公立保育所の保育士確保についてでありますが、昨年の１１月に開催いたしました民間保育所、認定こども園の園長との懇談会におきまして、採用の募集をしても応募が少ないことや、通常の採用だけでは採用が見込めないなど、保育士確保の現状についてお話を伺っており、派遣会社や紹介会社を通じて保育士を確保している園もあり、その紹介料等が必要になるなど、保育士確保に苦慮されているのが現状であります。　一方で、公立保育所におきましては、例年一定数の応募があり、今年度につきましても８名の応募があり、３名を採用する予定であります。　このような状況から、市内民間保育園等において保育士を確保することで、待機児童の解消を図ることを目的として、令和３年度から奨学金の貸与を開始することとしたところでありますので、市内民間保育園等において就労した者のみを返還免除の対象とさせていただいたところでございます。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　次に、第１番目の保育行政についての１点目、コロナ禍における保育所の現状についての一つ目でありますが、児童やその家族、職員の中に、発熱や体調不良、ＰＣＲ検査の受検者や陽性者が出た場合などの対応につきまして、職員間で共通認識を図るため、マニュアルを作成し、保護者には、機会あるごとに、文書の配付や保育所に掲示をするなどして、その対応方法についてお知らせをいたしております。　次に、二つ目についてでありますが、玩具やドアノブ、机の消毒業務などコロナに関連して負担が増した業務を行うため、会計年度任用職員の採用について募集を行いましたが、残念ながら、応募がなかったところであります。　こうした中、食事中の間仕切り、非接触の体温計、自動水栓や自動ソープディスペンサーなどを導入して、保育士の手間がかからない形での感染予防対策に努めているところであります。　三つ目の保育料の日割りについてでありますが、昨年４月に緊急事態宣言が発令された際には、市から、保護者に登園の自粛を要請いたしましたことから、保育料を日割りで返還したところであります。　本年１月に発令されました緊急事態宣言下におきましては、市から登園の自粛を要請しておらず、通常保育を実施する旨を保護者にお知らせしており、保護者におかれましても、コロナ拡大前と同様の時間帯で従事されている家庭が大半でありました。　このことから、日割りでの保育料返還につきましては考えておりません。　次に、２点目の子どもの発達についてでありますが、長期化するコロナ禍の下で、今年度の行事につきましては、変更や縮小せざるを得ない状況であり、保護者の参観人数の制限や行事の内容を変更するなどして、感染拡大防止に取り組みながら、最大限の努力をして実施してきたところであります。　また、日々の保育では、感染防止対策を徹底して、自然に親しむために公園に行ったり、ホールでのリズム運動で体力づくりを行うなど、子ども達の健やかな成長を促せるよう、様々な工夫をいたしております。　乳幼児期には、大人の表情から相手の気持ちを学び、大人の口元を見て言葉を獲得することは承知いたしておりますが、現在は、子ども達が感染しないことが最も重要なことでありますことから、感染が収束するまでは、保育士がマスクをした状態で保育を行うことは必要なことと考えております。　次に、３点目の保育士の増員についてでありますが、本市では、国が定めている児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、保育士の配置基準を定めているところであり、また、配慮が必要な児童の入所の際には、本市で定めている配置基準にかかわらず、それぞれの児童の状況に応じて、各園と調整した上で必要な保育士を配置し、児童の安全及び質の高い保育の提供に努めているところであります。　なお、国で定められている保育士の配置基準は、長年見直しがされていない状況でありますことから、今後、基準の見直しにつきまして、国に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、４点目の令和３年度の保育行政の状況についての一つ目、入所申込数及び入所決定数と待機児童についてでありますが、１次選考での新規申込者数は３６６名、うち入所決定者数は２５３名となっております。　なお、入所要件に満たない方や取り下げられる方、そして、今年度は、１次と２次の２回、選考の機会を設けており、現在、２次選考の調整中でありますことや継続児童の要件審査中でありますことから、待機児童の人数につきましては確定いたしておりません。

　次に、二つ目についてでありますが、１次選考の新規申込者のうち、配慮が必要と思われる子どもの数は２９名であり、そのうち入所決定者数は１３名となっております。　次に、三つ目の退職者数、新規採用者数についてでありますが、現時点で把握している令和３年３月末での退職者数は５名、令和３年４月新規採用者数は３名となっております。　なお、退職者５名のうち２名は、令和３年度の採用試験の選考終了後に退職の意思を示されたものであります。このため、新たに会計年度任用職員の募集を行っており、市といたしましても、必要な人材は採用してまいりたいと考えております。　次に、５点目についてでありますが、公立保育所につきましては、人間関係に悩まれるなどで退職される方もおりますので、悩みを相談できる場を設けるなど、保育士が働きやすい環境の整備に努めてまいりたいと存じます。　次に、第２番目の障がい者福祉についての１点目、重度の肢体不自由児の療育施設についてでありますが、現在、通所によるリハビリと療育の提供を行っている施設は、本市近郊では、京都市、亀岡市、京田辺市にあり、本市からも複数の方がそれぞれの施設を利用されております。　ご家庭の事情等により、これらの施設への通所が困難な場合には、近隣の療育施設への通所と、医療機関からの訪問によるリハビリを併用しながら、身体機能の向上を図ることで、自宅にいながらでも、継続した療育とリハビリを受けられる環境を整えているところであります。　なお、乙訓圏域における重度の肢体不自由児の療育施設についてでありますが、都道府県の認可事業でありますことから、本市といたしましては、今後も様々な機会を通じて、各障がい者福祉事業所等に開設に向けた働きかけを行ってまいりたいと存じます。　また、公立保育所での受け入れにつきましては、看護師の確保が必要となるとともに、送迎に必要な専用駐車場や安全に配慮した十分な広さを有する部屋の確保、医療的ケアに係る設備など、大規模な施設改修が必要となるところではありますが、対象児の状況を勘案し、できる限り受け入れを行っているところであります。　いずれにおきましても、それぞれのご家庭の事情や対象児の発達課題等を考慮しながら、対象児の健やかな成長と保護者が安心して子育てに取り組むことができるよう、適切なサービスの利用につなげる支援を続けてまいりたいと存じます。　次に、２点目のグループホームの整備についてでありますが、障がい者グループホームは共同生活を行う住居であり、おおむね４人以上の障がい者が相談や日常生活上の援助を受けながら生活を行うものであり、市内３か所を含め、乙訓圏域内に２３か所のグループホームがあり、これらの施設を４４名の方が利用されております。　将来、グループホームへの入居を検討される方は、少しずつ増えておりますことから、第６期向日市障がい福祉計画におきまして、グループホームの確保に向けた取り組みを進めていく必要がある旨を課題として盛り込んだところであります。　なお、グループホームにつきましても、都道府県の認可事業でありますことから、本市といたしましては、今後も様々な機会を通じて、各障がい者福祉事業所等に開設に向けた働きかけを行ってまいりたいと存じます。　次に、３点目の放課後等デイサービスの申請についてでありますが、放課後等デイサービスは、学校就学中の障がい児に対しまして、生活能力の向上に向けた訓練等を継続的かつ適切に提供する事業であります。　申請に当たりましては、市役所窓口おいて、申請者から、対象児の発達課題や保護者の要望などについて詳細な聞き取りを行い、放課後等デイサービスの提供事業所に適切に引き継ぐことで、より丁寧かつ円滑な支援につなげているところでありますが、保護者のご事情により窓口に来庁することが困難な場合には、必要に応じて、市の職員が直接ご家庭を訪問するなど、柔軟な対応も行っているところであります。　なお、放課後等デイサービスは、障がい児を対象としたサービスでありますことから、その申請要件において、障がい者手帳を所持していること、または対象児童が支援学校や支援学級に在籍していることなど、障がい児であることが確認ができる場合には、医師の診断は不要といたしておりますが、それ以外の場合には、医師による診断書の提出をお願いしているところであります。　今後におきましても、申請手続がスムーズに行うことができ、申請者にできるだけご負担にならないよう、また対象児や利用者の方にとって、よりよいサービスが提供できるよう努めてまいりたいと存じます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、水上総務部長。 ○（水上信之総務部長）（登壇）　次に、第１番目の保育行政についての６点目、第３保育所跡地の活用計画についてでありますが、これまでも一般質問でお答えさせていただいておりますとおり、当該地につきましては、保育所待機児童の解消策の一環として、以前から小規模保育所の誘致案内を担当部局から行っておりますが、事業者の当該地への評価は低く、誘致の実現には至っておりません。　議員ご指摘のとおり、今後、活用していかなければならない公有財産でございますが、周囲が住宅に囲まれた密集地であり、また、前面道路が狭隘であることから、保育所や防災拠点、公園などの整備には、近隣の皆様のご理解を得ることが必要であると存じております。　今後におきましても、引き続き小規模保育所の設置などといった有効活用が図れる可能性も考え、当面は現状の状態で管理を行っていく予定としております。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、第３番目の高齢者への火災予防対策についての１点目、防火対応のリフォーム助成及び防火品の購入助成についてでありますが、防火対応のリフォーム助成につきましては、一部の自治体において助成されている場合もありますが、助成金額が高額となっており、本市の単独事業として実施することは困難でありますことから、今後、国や京都府に対して住宅防火リフォームの助成について要望してまいりたいと存じます。　また、防火品の購入助成につきましては、先日、長尾議員のご質問にお答えいたしましたとおり、本市におきましては、自治会や町内会などの自主防火防災組織を対象とした防火用器具の設置補助制度を設け、防火バケツや消火器の購入などに対して、補助金を交付いたしております。　次に、２点目の住宅用火災警報器の設置の徹底、取り付けへの支援についてでありますが、住宅用火災警報器につきましては、平成２３年度から全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられていますが、これまでから、本市と乙訓消防組合では、住宅用火災警報器の設置や管理の重要性について、ホームページや広報紙、チラシの配付などによって啓発に努めております。　また、取り付けへの支援につきましては、高齢者世帯や障がいのある方で、自力で火災警報器を設置することが困難な方には、乙訓消防組合消防本部の職員が取り付けを行っております。　次に、３点目の啓発活動の強化についてでありますが、火災予防につきましては、乙訓消防組合と連携して、消防団の皆様によって、年末特別警戒や消防出初め式など、地域の消防防災活動に努めていただいております。　また、先ほども申し上げましたが、市民の皆様に防火意識を高めていただけるよう、自治会や町内会などの自主防火防災組織が防火用器具を設置する際に補助金を交付するとともに、年２回の春と秋の火災予防運動期間には、市の広報紙を通じて市民の皆様に呼びかけております。　さらに、先月発生しました物集女町の火災を踏まえまして、近年増加傾向であるご高齢の方の火災を予防するため、民生委員の皆様にご協力いただき、７５歳以上の独り暮らしの世帯等、約１,７００世帯に、乙訓消防組合が作成した火災予防啓発のチラシを配付したところでございます。　今後におきましても、乙訓消防組合とともに、火災予防の啓発活動に努めてまいります。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　２番、北林智子議員。 ○２番（北林智子議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　最後の火災から高齢者の命と財産を守ることについてのご答弁からちょっといかせてもらいますと、やはり先日、チラシが入っておりまして、私も朝、ポストから見て、これ、配付していただいてるんだなということを感じておりまして、こういうふうに今までにない何か取り組みをしていただくと、やっぱり、ああ、気をつけなければいけないんだなと、市民の皆さんも考えていただけると思いますし、いろいろとやってくださってることは分かってるんですけれども、ほんまに昨年の暮れから高齢者の方の命が奪われたりとかすることもあって、度重なる火災が発生してますので、今後とも、向日市としても新たな施策をまたやっていただけたらなということを思います。これは要望として言わせていただきます。　次、保育行政についてなんですけれども、コロナ禍における保育所の現状についてというところで、一つ目でガイドラインなどはできてるかというご答弁で、マニュアルを作ったというご答弁いただけて、よかったなと思うんですが、ちょっとどんな内容かというのを、ちょっと分かる範囲で教えていただけたらなと思います。　それから、保育士配置基準についてですが、何度も言って、皆さん、ほかの議員さんからもそういうご意見があったと思いますし、市としても重々分かっていただいてると思いますが、強くまた働きかけていただきたいなということを、また重ねてお願いしたいと思います。　それから、令和３年度の保育行政についてなんですけれども、入所申込数が３６６、入所決定数が２５３ということで、今、２次の募集もされてるということなので、待機児童数は分からないということなんですけど、見込みとしてはどんな様子なのかということが分かれば教えていただきたいと思います。　以上、何点かの２回目の質問について、ご答弁お願いします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えをいたします。　マニュアルにどのようなことが書かれているのかということでございますけれども、基本的には保育所関係者、保育士や園児、保護者の方が感染された、またはＰＣＲ検査を受けられたときに、臨時休園をするのかどうか、そういったことの目安について記載をいたしております。ケースによって感染された場合、それから濃厚接触者と特定された場合、また濃厚接触者と特定されなかった場合というふうに場合分けをしてお示しをしております。　それと、あとどういったときに登園してもいいのか、休園しなければならないのかといったことを例を挙げて、ＱＡ方式で記載をいたしております。　次に、保育所の令和３年度の見込みでございますけれども、先ほどご答弁させていただきました、まだ現在、ちょっと１次のところでございますけれども、新規の状況では、いわゆる国待機が６名という状況でございます。ただ、その後、今、２次調整を行っておりますので、そちらについてはもう少し変動する状況となってございます。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　２番、北林智子議員。 ○２番（北林智子議員）（登壇）　ありがとうございました。　マニュアルのこと答弁いただきましてありがとうございます。できましたら委員会までに出していただけるとありがたいなと思っております。お願いしておきたいと思います。　それから、待機児童なんですけれども、まだ確定ではないということでお聞きをしてるんですけれども、ふるさと向日市創生計画におきまして、「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」ということで、施策分野で少子化対策・子育て支援について、安心して産み育てる体制づくりというところで、待機児童、令和３年にゼロを目標に掲げて今まで取り組んでいただいております。それが目標が達成できていないということについてどうお考えかというとこら辺と。　政府でも２０２０年度までに待機児童ゼロの目標を達成できなかったというとこら辺で、なかなか難しい問題なんですけれども、政府は新子育て安心プランというのを策定されておりまして取り組まれていくというところなんですけれども、この特に長引くコロナ禍の保育で、誰も悪くないんですけれども、今の保育の現場ではコロナウイルス感染症対策とか、密にならない環境づくりなどで工夫をされているところではあるんですけれども、その待機児童解消という面からも、やはり人と物と環境の充実が不可欠だと思っております。　それなので、いつもお願いばっかりしておりまして、待機児童を解消してほしいということとか、それとか保育内容充実とか、それから保育士さん増やしてほしいとかって、いろいろお願いするんですけれども、十分いろんな事情があったり、問題があることは分かっているんですけれども、やはりその目標に向かって取り組んでいただいてることは分かってるんですけれども、その保育内容、待機児童対策もそうだし、子どもたちの育ちの保障もそうだし、保育士さんたちの安心・安全の処遇改善も、保護者の就労保障のための施策も、これからも十分施策を充実させていっていただくようにお願いしたいなと思います。　それから、また別の再質問になるんですけれども、前回の議会でも公立保育所で働きたいと思っておられる学生さんに奨学金というのは考えていないということをはっきりと答弁していただいていたんですが、やっぱり私からいたしますと、学生さんから見た民間・公立保育所で就職するかというのは関係なくて、社会に出た時点で借金を抱えるという形になる、そういう奨学金制度ではありますので、せっかく向日市で、また目的は違うんですけれども、その民間の保育園の人材確保ということが目的なんですけれども、学生さんにとっては民間・公立関係ないので、やっぱり向日市で働く全ての学生さんというか、志を持って、意欲を持って働こうとしている学生さんには、同じように奨学金制度が支給してほしいなということを、やっぱりできないという答弁をいただいても、その思いはなくならないので、また再度、お願いをしましたということです。また重ねてちょっとお願いをしていきたいと思います。　じゃあ今の何点かの再質問に答弁お願いします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　ふるさと創生計画で令和３年度、待機児童ゼロという目標に掲げていたけれども、それが今の数字ではちょっと厳しいのではないかということでございますけれども、待機児童ゼロになるように、目標に向けて様々対策を取ってきたところでございますけれども、やはりまだまだ保育士の需要があるということで、まだちょっと最終的な数字は確定しておりませんけれども、残念ながらちょっと厳しいのかなと。　しかし、そういったことから、最後の質問とも関連いたしますけれども、保育士の確保に向けて、奨学金とそういった保育士を確保するための施策に取り組んでまいりたいと思います。　また、密にならないコロナ禍の保育でございますけれども、先ほどご答弁させていただきましたけれども、保育士につきましても募集をかけておりますし、そういった環境の充実につきましても、できることから、自動水栓化とか、できることから取り組んできております。今後もできることからしてまいりたいと考えております。　それと、公立保育所の奨学金ですけれども、先ほどこちらにつきましては、市長のほうからもご答弁をさせていただきましたけれども、あくまで待機児童解消ということで、保育士確保を目標に掲げておりまして、公立の保育所のほうには応募もございますことから、今回、奨学金の対象については民間保育所のみに就労された方を返還免除の対象とさせていただいたところでございます。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　２番、北林智子議員。 ○２番（北林智子議員）（登壇）　ありがとうございます。　しつこいんですけど、マニュアルは頂けるかということを、ちょっとご答弁いただきたいのと。　あともう一つ、話は変わるんですけど、障がい者福祉についての３点目、放課後等デイサービスのところなんですけれども、医師の判断が必要でない方もおられるというとこら辺なんですが、そのお子さんによっては、必要な方の場合なんですけど、必要な方の場合でもお医者さんに行くということがすごくハードルが高いという方がいらっしゃって、そういう方が放課後等デイサービスを利用できない場合があるということをもう一度、伝えさせていただきたいと思います。　マニュアルについて、もう一度ご答弁いただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　マニュアルについてでございますけれども、委員会までにまたお渡しさせていただきたいと思います。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　２番、北林智子議員。 ○２番（北林智子議員）（登壇）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　また保育のことに戻るんですけども、先ほども何か話が行き来してすごく分かりにくかったかなと思って、申し訳ないです。今、私が感じるのは、本当にこんなにコロナのことが長引くというのが、想像できて、できなかったような、本当に子どもたちも保育士さんたちもすごく大変だろうなというのは感じていて、保育士さんたちも疲弊されていることもあるんじゃないかとか、やっぱり子どもたちの影響が大変心配だとか、そういうことは皆さん感じておられると思うんですけれども、これからも保育の現場でコロナウイルス対策とか、密にならない環境づくりを工夫されていると思います。これからも続くであろう生活の中で、子どもたちの保障や保育士の皆さんの安心・安全、処遇改善、保護者の就労保障のための施策充実を、また同じことを繰り返しましたが、改めてお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、北林智子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）

　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時００分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、村田光隆議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１３番、村田光隆議員。（拍手） ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　日本維新の会の村田光隆でございます。　今回は総括方式で質問をさせていただきます。　１番目の質問です。災害弱者避難個別計画策定についてお聞きしたいと思います。　本市では、災害時避難行動要支援者名簿への登録を進めていますが、個別計画の策定には至っていない。計画策定に向けた取り組みを伺います。　政府は、自力避難が困難な高齢者や障がい者の災害時の逃げ遅れを防ぐため、災害対策基本法を改正し、一人一人の避難方法などを事前に決めておく個別計画を法定計画に格上げし、自治体の努力義務とする方針であります。　本市でも、災害時避難行動要支援者名簿への登録が第２期地域福祉計画に盛り込まれていますが、その次のステップですね、次の先にある災害弱者避難個別計画の策定には至っておりません。　近年、各地で大規模災害が起こっており、自力での避難が困難な、いわゆる災害弱者が死亡する事例が起きています。本市での災害時避難行動要支援者名簿の登録はどの程度まで進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。　個別計画策定には、民生委員、自治会、社協、消防等と連携して取り組まなければなりません。京都府では、災害時要配慮者支援指針が出され、具体的な取組方法や事例が示されています。宮津市や京丹後市、八幡市など、既に策定されている自治体を参考にして、本市でも個別計画の策定を急ぐべきではないのか、お伺いいたします。　参考資料といたしまして、次のページに、京都府が定めている個別避難計画に関する項目を記載させていただきました。この個別計画は、まず基本的な情報、氏名や年齢、住所とかを記載するもの。そして、この記載された方がどのような支援が必要なのかというのを書き込む項目や、かかりつけ医がどの医療機関にあるのか、福祉避難所とか、避難先を明記する、これが個別計画となっております。よろしくご答弁、お願いいたします。　表題の２番目に移ります。火災など災害で家を失った市民への支援についてお伺いいたします。　先ほど北林議員もこの火災についての質問をされておられましたけども、また角度の違った視点で質問をさせていただきたいと思います。　本市では昨年末から火災が相次いでいる。市として被災者への支援をどこまでできるのか、意見を伺います。　２月１４日京都新聞洛西版は、火災相次ぐ「非常事態」乙訓消防管内昨年１１月から４か月間という見出しで記事を掲載した。住宅が全焼する火災が本市３件、大山崎町１件の４件が続いた。４件の火災はいずれも８０代、９０代の高齢者宅で発生しています。　自治体は大規模災害の場合、体育館や公民館など一時宿泊として提供するが、火災等一部地域での災害時の避難場所は提供できるのか。提供できるのであれば利用期間をお伺いいたします。　物集女町の北ノ口で起きた火災は、先ほどの北林議員の質問にもありましたとおり、物集女コミセンで一時避難はされていたんですけども、これを制度的なものとして提供できるのかということをお聞きしております。　災害で家を失った方は、まず復旧に向けて各種手続を行うことになります。健康保険証、運転免許証、個人番号カード、印鑑登録証等、自身と家族を証明するための書類を集めなければなりません。実際に東向日別館の窓口へ行って分かったことですが、印鑑登録証の再交付を受ける場合、写真のついていない健康保険証では身分証明にならないということです。写真つきの身分証明がないと、窓口で申請しても、一旦仮申請という形で行うことになるんだそうです。そして後日、自宅へ手続書類を郵送するという、そういうことを言われました。　しかしながら、焼失してしまった自宅へ、もう既にないんですから、自宅へ送られても、宛先不明で送り返されてしまいます。今回の事例は、今回の事例と書いてしまいましたけど、これは物集女町の北ノ口の火災の件です。実際に通告書に詳しい地名を書くのははばかられたんで、こういう書き方で、不自然な形になってしまいました。申し訳ございません。続けます。　今回の事例は、特別に親族の住所へ送っていただけることになりましたが、身寄りがない、頼る親族がいない場合も出てくると思います。円滑な支援ができるよう、対処方法を考えておくべきではないでしょうか。　大規模災害時の要配慮者へは、福祉避難所等の支援がありますが、一部地域での災害避難では、福祉避難所が開設されることはありません。要介護度３以上の方は、高齢者施設に入所または一時宿泊のサービスを受けやすいと思われるんですけども、今回の事例では要介護度２の方でした。たまたま個人的なつながりで、ショートステイサービスを利用することができているそうですが、期限付で３月末までにはもう出ていってくださいというふうに言われてるそうです。その都度、その都度、施設へつなげるのではなく、行政として制度的な支援が私は必要だと感じました。ご所見をお伺いいたします。　３番目の質問です。簡単な項目しか書いてませんが、ワクチンの接種について、今、現時点で、先ほどからワクチンの質問、ご答弁されてるんですけども、重複しても構わないんで、最新の情報、分かってる範囲でお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　村田光隆議員のご質問にお答えいたします。　私からは、第３番目のワクチン接種についてお答えします。　市民の皆様におかれましては、新型コロナウイルスのワクチンに対する期待と同時に、副反応や自分はいつどこで受けられるのか分からないなど、不安をお持ちの方もおられることは承知いたしております。　本市におきましては、２月１日に向日市新型コロナワクチン接種実施本部を立ち上げ、国から示される開始時期に実施できるよう、現在、全庁挙げて準備を進めているところであります。　現時点の状況についてでありますが、２月１４日にファイザー社製のワクチンが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づき特例承認され、２月１７日から医療従事者のうち、４万人に先行接種が開始されたところであります。　また、今月に入り約４７０万人の医療従事者を対象に、優先接種も開始されました。　６５歳以上の高齢者の接種につきましては、４月１２日から全国で順次実施できるようにと通知されたところであります。　京都府では、４月中に約２万４,０００回分のワクチンが供給される予定であり、各市町村への振り分けにつきましては、現在、京都府で検討されております。　４月２６日以降、全国全ての市町村にワクチンが供給され、６月中に高齢者３,６００万人が２回接種できる量の配送が完了すると示されましたが、各市町村への供給量、配送時期につきましては、いまだ不明であり、６５歳以上の方の後に開始予定であります基礎疾患のある方や６４歳以下の方の接種開始時期も未確定な状況であります。　接種のスケジュール等、具体的なことが決まり次第、接種対象となる方に対して個別通知することはもちろんですが、広報むこうをはじめ、ホームページ等あらゆる媒体を活用してお知らせしてまいります。　本市における接種方法につきましては、集団接種及び医療機関での個別接種の併用で接種していただけるよう、現在、乙訓医師会をはじめ、関係機関と協議、検討いたしております。　集団接種会場につきましては、商業施設等も含め、検討しておりますが、利用期間や利用時間等の諸条件により様々な制約がありますことから、現時点では、市内公共施設をはじめ、様々な場所を想定してるところであります。また、時期によりましても、例えば夏ですと、クーラーが効いてないところは使えなかったりですとか。先ほど申しました、商業施設はやはり前もって予約をしてほしいということで、急に使われることになっても困る。これ、また例えばうちの市民体育館等でも随分予約が入ってますので、急に使うということがなかなかできないというのが現状でありますので、時期、それから気温、そういうことを見ながら、使える公共施設について考えていきたいなと考えております。　また、このワクチンは、臨床試験や接種が始まってから時間があまり経過していないため、ワクチンの副反応や効果の持続期間、インフルエンザ予防接種のように毎年接種を必要とするかどうかなど、いまだ不明な点が多くあります。　今後、ワクチン接種が進むにつれ、様々なことが明らかになってくると思われますので、市民の皆様には、国から示される明らかとなった情報につきましては、先ほど申しました、ワクチン接種に関する情報と同様に、あらゆる方法で速やかにお知らせし、円滑な実施ができるよう全力で取り組んでまいります。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　次に、第１番目の災害弱者避難個別計画についてでありますが、災害対策基本法におきまして、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられるとともに、避難行動要支援者本人からの同意を得て、平時から消防機関や民生委員等の関係者に情報提供すること、現に災害が発生、または発生のおそれがある場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を支援者等に提供することができると規定されております。　名簿には、約５,４００名の方の氏名や住所、生年月日のほか、６５歳以上で独居かどうか、高齢者のみの世帯かどうか、障がいのある方であればその状況、また要介護度などの情報を登録いたしております。　議員ご質問の個別計画につきましては、内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針におきまして、市町村が個別に避難行動要支援者と具体的な打ち合せを行いながら個別計画を策定することが望まれるとされており、法的に位置づけられたものではないことから、避難行動要支援者名簿を作成している１,６８７市区町村のうち、個別計画作成済みの市区町村は２０８団体と、全体の約１２％にとどまっております。　全国的に作成が進まない要因といたしましては、避難する際の支援者が見つからないこと、支援する地域住民にとって負担感があること、災害発生時に、支援者など関係者に対して、本人の介護度や障がいの程度などの個人情報が提供されるため、本人が作成を希望しないこと、制度上の位置づけが弱いことなどが挙げられております。　このため、国では、令和元年台風第１９号等を踏まえた高齢者等の避難に関するワーキンググループを設置され、高齢者や障がいのある方等の避難について、その実効性確保に向けた取り組みの検討が行われてまいりました。　検討項目のうち、避難行動要支援者名簿や個別計画の作成、福祉避難所に関することなどにつきましては、令和２年度からサブワーキンググループにおきまして引き続き議論され、昨年１２月２４日、令和元年台風第１９号等を踏まえた高齢者等の避難の在り方について（最終取りまとめ）が公表されたところであります。　この最終取りまとめにおきましては、制度上の課題を踏まえ、個別計画の作成を市区町村の努力義務として制度上に位置づけることに加え、既存の指針の改定や、自治体や関係者が、避難の実効性確保に取り組めるよう、国が支援することなどが挙げられたところであります。　災害発生時には、高齢者や障がいのある方など、自ら避難することが困難で、特に支援が必要な方の生命・身体を保護することは極めて重要であります。　今後におきましては、全ての方の個別計画を作成するには相当な時間を要することと存じますが、まずは、要支援者の心身の状況や地域の災害リスクなどから、特に支援を必要とされる方の個別計画につきまして、作成するよう努めてまいりたいと考えております。　次に、第２番目の火災時の市民への支援についてでありますが、乙訓消防管内では、昨年１１月から大きな被害となる火災が発生しており、本市におきましても、住宅が全焼となる火災が３件発生し、とりわけ、２月１日に発生いたしました物集女町北ノ口周辺での火災では、複数の住宅で全焼や半焼となるなど、大きな被害となりました。被災された方々には、心からお見舞いを申し上げます。　ご質問の１点目の避難場所の利用期間についてでありますが、２月１日の火災発生当日は、物集女コミュニティーセンターを一時避難所として開設し、２４名の方が避難されたところであります。　また、被害者の方々の状況等によっても異なりますが、被害に遭われたご本人の心身の状態を考慮し、当日のうちに宿泊施設の手配を行ったところであり、２４名の方のうち、火災発生日当日中に１３名の方が自宅へ帰宅され、２名の方が親族宅へ宿泊されることとなり、９名の方に対しまして、その日の宿泊施設の手配を行ったところであります。　なお、いずれにいたしましても制度上のものではなく、状況により、今までから慣例として行ってきているところでございます。　今後も、大規模災害時はもとより、火災時における一時避難所の提供につきましては、被害に遭われた方に寄り添い、状況等に応じて、速やかにかつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。　次に、２点目の印鑑登録証の再交付についてでありますが、印鑑登録申請につきましては、ご本人が顔写真のある証明書等を持参して申請してもらうほか、そうでない場合には、郵送等により登録申請者に文書で照会し、回答書等を持参していただくこととしております。　今回のような火災が発生した際には、郵便物の転送先とされました避難されているご親族の住所や一時宿泊施設に文書を送付する等、柔軟な対応に努めているところであります。　しかしながら、火災は、一瞬にしてその方の財産や思い出の品なども全てなくしてしまう恐ろしいものでありますことから、当然にそういった証明書等も焼失されてしまいます。　市といたしましても、火災発生時には、まずは、職員が現場に赴き、被災者の方とお話をするなど状況把握に努めておりますことから、今後は、ご本人しか知り得ない事実を確認するなどして、本人確認を行うことで、より円滑な支援ができるよう努めてまいります。　次に、３点目の要配慮者への支援についてでありますが、火災が発生したときの一時避難所として、公民館や体育館などを提供しておりますが、配慮を必要とされる方につきましては、施設、設備が対応していないことから、生活する上で支障となる場合がございます。　現在、福祉避難所は３か所ありますが、議員ご指摘のとおり、大規模災害に至らない場合には開設されることはありませんが、ご質問の配慮が必要な方につきましては、それぞれのご事情を考慮し、適切な施設や住居、サービスにつながるよう支援する必要がありますことから、今後、大規模でない火災の場合にも、福祉避難所に代わるもので、行政として何かできることがないか、施設とよく協議してまいりたいと考えております。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　火災で災害に遭った方への支援、大分踏み込んだご支援という答弁いただきまして、大変ありがとうございます。　幾つか再質問させていただきたいんですけども、最初の１点目、この個別計画策定には膨大な手間と時間がかかると答弁されてましたが、もうおっしゃるとおりです。市民サービス部長がご答弁されてたんですけども、これ実際、どこの何課に、どこの部署になるんですか。まずその点、先にお聞きしたいと思います。すみません。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　要支援者名簿につきましては、もちろん市民サービス部だけではございませんでして、防災担当課とも連携を図りながら作成をいたしております。環境経済部の防災安全課でございます。　失礼いたしました。市民サービス部の中では高齢介護課と障がい者支援課でございます。失礼いたしました。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　市民サービス部長が答えられてたんで、どこの部署なのかというのを知りたかったんですけども、高齢介護課と障がい者支援課ということで、ただ、おっしゃられたように、防災のこともありますんで、環境経済部も入ってきます。通告書にも書いたんですけども、この個別計画の策定では、民生委員とか自治会、社会福祉協議会、そして消防も絡んできます。ですから、この庁舎内で高齢介護と障がい者支援課、その一つや二つの部署では到底これ個別計画、絶対策定はできないんです。もう市の部署を横断的にまたがって作らないといけないんで、新たな部署が僕は必要やと、もし作るんであれば。その辺、やっぱり膨大な時間が必要になってくるということで、具体的に策定には着手しない、できないという答弁だったと思うんですけども、実際、努力義務として政府も指針で、そういう方針でありますんで、いずれはこれ、個別計画、必ず策定しないといけないことになってきますんで、そのときの準備をもうしといていただきたいと思うんです。　今言いましたように、市民サービス部だけでは絶対できないんで、その点、考慮していただきたいと思います。　それから、避難行動要支援者名簿が現在５,４００名ということでありました。どの方にこの名簿の登録をお願いしてるのかということを部長が答弁されていました。６５歳以上で独居かどうか、障がいがあるのかどうかということでしたけども、私の父親は同居してるんですけども、８０過ぎで身体障がいなんですけども、私のところにも名簿への登録の、お願いありました。これはもう独居でなくても、私のような同居してるところ、世帯にも届いてるということでよろしいんですか。それか、独居かどうか分からないけど、６５歳の世帯や人には出してるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。　ちなみに私の母には来なかったんで、恐らく障害者手帳持ってるか持ってないかで判断されて、来たのではないかと思うんですが、その辺、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）

　再質問にお答えさせていただきます。　６５歳以上の独り世帯いいますか、お独りでお住まいの世帯の方にお送りさせていただいてるところです。それで毎年、お年が一つずつ上がりますので、その１年たつと、そういう、その６５歳になられた方にご案内させていただいているというところでございます。　６５歳以上のお独りのお住まいの世帯と、それと障害者手帳を確認いたしまして、そちらのほうにお送りさせていただいております。申し訳ございませんでした。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　ありがとうございました。　６５歳以上の独居の方だけでしたら、私のところには来てないはずなんで、障害者手帳持ってる方も送っていただいてるということは分かりました。　これは質問ではないんですけども、最後のワクチンの接種についてですが、この昨日と今日でワクチン接種の質問を、皆さん、各議員の方されておりますが、必ずしも強制ではないということを強調されております。なんですが、もう私の思いとしては、ワクチン打っていただきたいなと。最前列で飛鳥井議員は「うーん、うーん」と言われているんですけども、打つ打たないは自由なんですけど、もう皆さん、ご承知やと思いますけども、自分はうつらない、感染しないというのはもう絶対大間違いです。１０年前に新型インフルエンザがはやったん、ご存じですよね、皆さん、まだ記憶にあると思うんですけども。そのときに新型インフルエンザにかかった方っておられますか、１０年前、議場で。傍聴されてる方も含めて。ないですよね。私ね、かかったんですよ、新型インフルエンザに。電車に乗って仕事場を往復してるだけなんですよ、ただそれだけかかりました。お金ないんで、遊びに行ったり、全然してないんですよ。それでもかかるんです。本当にね、やっぱりワクチン接種、自分自身、必要やなって、僕はかかった人間として思うんですけど。　だから、ちょっとでも感染の確率が減らせるんであれば、本当に打っていただきたい。僕自身も順番が回ってきたら積極的に打っていきたいなと思ってますんで、どうか皆さん、ここの議場におられる方は公人ですから、率先してワクチン打っていただきたいと思います。バツ、バツしないでください。どうぞよろしくお願いいたします。　終わります。ありがとうございました。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、村田光隆議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時４８分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（天野俊宏議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。　次に、日本共産党議員団、佐藤新一議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　６番、佐藤新一議員。（拍手） ○６番（佐藤新一議員）（登壇）　日本共産党の佐藤新一です。　一般質問を分割質問でさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　今回は、１番目は、市民参加のごみの減量化について。２番目は、都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線について。そして３番目が、アスベスト対策について質問させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　まず、ごみの減量のために、本日も福田さん、そして杉谷さんも地球温暖化、本当に今、ＣＯ2でどのようになるのかというようなことについて、世界でも大問題になっていますし、日本の国も環境白書の中ででも、行政分析については私は誰も否定することはない、こういう状況になっていると思っています。そういう中で、どうこの向日市でそれに対する対応をしていくのか、本当に小さな市であっても、また市民一人一人の努力によって、このごみを減量することによってＣＯ2も減らし、地球温暖化を防止する、その一助になるのではないかな、このように思ってる中での質問をさせていただきたいと思っています。　質問の趣旨は、ごみの減量化計画の進捗状況を明確にし、市民の声をいかに取り入れ市民参加にしていくのかが鍵だと思っていますので、問いをしていきたいと思っています。　向日市のごみ減量計画は平成２９年３月３１日に一般廃棄物処理実施計画を作成。計画には、意義や目的の項目はありませんでしたが、三つの処理計画がそれに当たるものと思います。そこにはごみの排出抑制・再資源化計画として、近年、本市では最終処分場の残余の容量逼迫や天然資源の枯渇、さらには焼却による温室効果ガスの排出等、廃棄物の処理に対する様々な課題を抱えている。これらの廃棄物問題を解決するため、その経済活動やライフスタイルを見直し、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、廃棄される資源を循環利用することにより、環境への負荷の少ない循環型社会への実現を目指す必要があると現状を分析し、そのために循環型社会の形成に向け、本市における天然資源の消費を抑制し、低環境負荷の社会を実現するために、市民・事業者・行政が一体となって、一般廃棄物処理基本計画に掲げるごみの減量・再資源化に取り組むものであるとあります。　その後の経過について、少しお話しさせていただきたいと思います、時系列に。　安田市長は平成３０年１１月１２日、向日市廃棄物減量等推進審議会に諮問をされました。　令和元年７月１６日にその答申を受けました。　そして、その審議会は、ごみ減量を推進するための方策について安田市長から諮問を受け、具体的なテーマを三つ、ごみ袋について、古紙回収について、分別回収ステーションについてと定めました。　そして答申を受け、令和２年９月、指定ごみ袋制度導入についての基本方針（案）を作成。　基本方針案に関する意見公募（パブリックコメント）を令和２年９月３０日から１０月２９日までの１か月間。そして、それに応募されたのは、提出者は５９名、意見数は１２４件。意見公募の提出人数や意見数から、市民の皆さんは、ごみの減量化について大変関心をお持ちの様子がうかがえます。そこでお尋ねいたします。　１点目、答申を受けて実行に移しているのはごみ袋の見直しだけではありませんか。答申は三つ提起していたと思っています。しかも、指定ごみ袋制度の導入について、基本方針（案）がいつの段階で実施計画になったのでしょうか。現実には市民のご家庭に３枚入った指定袋を配付されています。実際には進んでいってる、こういう状況になっています。　２点目が、不適正ごみの混入は重量比で３０％です。そのうち古紙が１６％、その他プラスチックは７％です。ごみ減量の最大の課題は、この二つをなくすことで大幅なごみ減量になります。指定ごみ袋を導入すれば減量につながると考えているようですが、お尋ねしたいと思います。　一つ目は、古紙とその他プラスチックがなぜ混入がされているのか、考えをお聞かせください。　そして二つ目に、資源ごみの混入を防ぐ最良の方法として、学者研究者の報告では資源ごみの回収の回数を増やすことと分析されていますが、この件についていかがお考えでしょうか。　そして、その他プラスチックはかさが高くて、２週間に一度ではどのご家庭でもあふれて困っています。その他プラスチックだけでも、毎週各戸収集を先行実施してはいかがでしょうか。　そして、将来各戸収集を検討されているようですが、ステーション問題もそれによって解決すると思います。　続けていきます。答申にもあるように、市民主体のごみの減量が一層促進されることを期待するとあります。そこでお尋ねいたします。　市民主体とするならば、パブリックコメントを実施され、５９名の方から１２４件の貴重なご意見を尊重すべきですが、全くと言って反映されていません。それはなぜでしょうか。杉谷議員も言っていたように、これを成功させるには、市民参加、それがなければできない、このようにも指摘されていますし、私自身もそのように思っていますので、そういう立場から質問させていただきたいと思っています。　パブリックコメントには、市民を信頼すれば、もっともっといい知恵が出てくるなど、積極的な多くの提案がされています。市民の提言をどのように受け止めておられますか。　また、パブリックコメントの提案を市民に知らせ、その上で施策を推進するのが民主的であり、市民も積極的に減量に参加されると考えないのでしょうか。　そして最後に、説明会を開きますと広報２月号にありましたが、今のままでは実施計画を説明することになりますが、説明会で出された意見はどのようにこの施策に反映されるのですか。　市民の声よりも、２市１町の足並みをそろえることを優先するのか。　それぞれについて、まず回答をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団、佐藤新一議員のご質問にお答えいたします。　第１番目の市民参加のごみの減量化についてでありますが、ごみの減量と資源化を促進するには、市民の皆様や事業者の方々、そして我々行政がそれぞれの立場で、それぞれが主体となって、また、お互いに協力していくことが重要であります。　ご質問の、答申を受けて実行に移しているのはごみ袋の見直しだけではないかについてでありますが、指定ごみ袋制度だけではなく、資源物の分別ステーションの在り方につきましても検討しており、その中でも特に回収方法について、市民の皆様の利便性と資源物のリサイクルの向上を図るために個別回収に変更していくことなど、具体的に検討を進めているものであります。　また、古紙につきましても、市役所敷地内の資源物回収ステーションにおいて、市として初めて古紙類の回収を開始しております。　さらに、現在、古紙の集団回収に対する補助金制度を含め、行政回収の実施や古紙の無料回収業者を今まで以上に活用する方法について、検討しているところであります。　このように、向日市廃棄物減量等推進審議会の答申に沿って施策の実行や具体的な検討を進めており、ごみ袋の見直しだけではなく、今できることから順次、取り組みを開始しているところであり、指定ごみ袋制度につきましては、市が具体的な仕組みを構築して、市民の皆様とともに進めなければならない重要な施策であります。　なお、２市１町での足並みにつきましては、長岡京市が既に１年先行して実施されていますし、決して足並みがそろっているわけではありませんが、大山崎町長からは、ごみ袋を２市１町で共通にできないかということと、ごみ袋の指定時期は本市と同じタイミングで実施していきたいと伺っております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、１点目の指定ごみ袋制度導入についての基本方針（案）がいつの段階で実施計画になったのでしょうかについてでありますが、指定ごみ袋制度につきましては、市が具体的な仕組みを構築して、市民の皆様とともに進めなければならない重要な施策であり、実施計画といった単なる目標ではございません。　次に、古紙とその他プラスチックの可燃ごみへの混入についてでありますが、黒色や青色などの袋を使用すると中身が見えないため、燃やすごみに、ペットボトルやプラスチックなどを混ぜて排出されると考えられ、実際に、中身が見えないから、その他プラスチックなどを入れてしまう。指定ごみ袋が導入されれば、ペットボトルなどは入れにくいというご意見を多く伺っており、半透明の指定ごみ袋を導入することによって、排出の抑制と分別の徹底が促進され、ごみの減量と資源化率の向上が実現できるものと考えております。　次に、資源ごみ回収の回数を増やすことと、その他プラスチックの個別回収を先行して実施してはどうかについてでありますが、現在、資源物の個別回収について具体的に検討を進めているところであり、また、将来、各戸収集を検討されているようですが、ステーション問題も解決すると思いますと、先ほど議員も個別回収にご賛同くださっていますことから、ご提案について検討することは考えておりません。　次に、パブリックコメントについてでありますが、パブリックコメントで市民の皆様からいただいたご意見やご質問と、それに対する市の意見や回答は、既にホームページで公表しており、また、市民公募の委員を含む向日市廃棄物減量等推進審議会委員の皆様にもお示しして、ご意見をいただいた上で基本方針としておりますので、市民の皆様のご意見及びパブリックコメントの内容を反映した基本方針となっております。　このような基本方針につきましては、市が具体的な仕組みをお示して進めなければならないと考えております。　なお、今年度、指定ごみ袋のサンプルを市内全世帯に配布いたしましたが、今のところ、指定ごみ袋導入に対する反対のご意見はほとんどなく、どこで売っているのか、いつから始まるのかといったお問い合せや、環境問題を考えると仕方のないことである、京都府内で指定袋がないのは向日市と大山崎町だけであり、取り組みが遅れていて恥ずかしいなどといったご意見があります。　次に、説明会で出された意見をどのように施策に反映させるかについてでありますが、指定ごみ袋制度の説明会は、市民の皆様に制度へのご協力を呼びかけるものであり、市が開催させていただくものであります。　説明会で、指定ごみ袋制度が市民の皆様の間で早く定着するための具体的なご意見をいただければ、それらを施策に反映するよう十分に検討させていただきたいと存じます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　６番、佐藤新一議員。 ○６番（佐藤新一議員）（登壇）　パブリックコメントについてはホームページへ掲載している、こういう回答があったと思うんですが、私はホームページではなくて、今言いましたように、市民の中から出た意見をどう具体化していくのか、その上で実行していくべきではないかという、そういう質問させていただいてるつもりなんです。　今、部長のほうからは、私が言うことよりも否定する意見があったというのを前面に出して、全てそのような形で言われるのはどうかなと、私自身思っています。私自身もパブリックコメントにホームページで出てるやつをプリントアウトして、ずっと読ませていただきました。そういう中で、今言われるように指定ごみ袋で賛成ですという人の声もあります。全てではありません。それよりももっともっと市民を信頼してはどうですかと。そして、指定袋でなくて、ご家庭には透明な袋はたくさんありますし、それも活用できるんではないかとか、そういう声もあるし、もっと市民を信頼してほしい。その上でいろんな意見を吸い上げてほしい、こういうような声もたくさん出ています。　また、市長のほうからも言われました。努力は私、認めています。市役所の裏に２４時間の分別収集ができる立派な建物もできてますし、そういう努力は努力として私は認識しているつもりです。しかし、パブリックコメントの中ででも、その市の裏の２４時間収集についても、その他プラスチックの収集はないと、こういうことも言われてるし、いっぱいいろんな意見があると思います。２４時間の分別収集も、今あるのは４か所ですね、上植野、鶏冠井コミセン、市役所の裏、この北部防災のところと、こういうことを言われてます。でも、この間、ずっと言われてたのが、民間の家の前に置くと、いろいろな苦情があるから、こういうようなこともありましたが、２４時間で公的な建物、向日市ではコミセンもありますし、公民館もありますし、そういうところだけでも、少なくとも設置してはどうか。　それと、先ほども言いましたように、資源ごみの回収を増やせば増やすほど、ごみの混入もなくなる。それをすれば、きちっとすれば、もっともっと資源ごみも回収できるし、全体のごみ、また混入する機会も減ると、こういうことです。　もう一点は、そういうように混入する人もおられるけども、それはなかなか、その２週間に１回では間に合わないからというような意見もあります。そこも含めて考えるべきであって、混入するのはよくはないんですが、それがあるから全てかのような、私は市民の認識をするということは間違いであり、そういう部分についてはきちっとお話をする。　そして、今、働き方の多様化で、以前のようにきっちりした勤務の人たちが少ないんです。朝早くから働く人、遅くまで働く人、そういう方が７時から９時の間に出せと言われても無理。こういう人たちの意見をどうしてくれるんだと、こういうこともパブリックコメントの中では積極的な意見が私は出ていると思っています。　また、パブリックコメントで新聞が古紙としてたくさん入れられてるのは知らなかったと、こういう部分もあるんだなと、それは気づきましたと、こういうような意見もあります。本当に私はもっとこの１２４件の意見が出た部分については、私は前向きに受け止めていただきたい。そして、市民にどう参加をしてもらうのか。市の皆さん方のお仕事は大変なことは分かっています。しかし、皆さん、私は公務員の端くれで、郵便局で３８年働いてました。やはり市民のためにとか、国民のためにとか、公務員はすごくそれはやりがいがあるわけです。そういうような立場に立った仕事を私は市長も提起していただきたいと思います。確かに手間暇かかることでもありますけども、私は市民はそのことはやりがいが感じられるんではないかなと。市民から喜ばれる、確かに出向いていくことは大変なことにはなるのは分かってます。しかし、そのことによって本当に市民との信頼関係も結ばれてくるんではないかな、そういう意見もあったと思うんです。　私も１２２のうちの主立った項目ごとにまとめさせていただきました。指定ごみ袋の使用について等々も１６件あったりとか、不適正排出への対応についての意見も７件とか、古紙回収は９件、その他の意見も２７件あったりとか、そういうように本当にほかのパブリックコメントで、市民がこれほど参加したのがあるんでしょうか。私はそういう中で、先ほども言いましたように、その地球温暖化のことが多くの国民の中にあるし、そういう中でどうするのかと、意識はそれこそ今の市民の中にも高まっています。そういう機会であるからこそ、私は努力を今以上にしていただきたい、そういうように思っています。　だからサンプルの袋の中に、この指定ごみ袋制度をずっと書いていますけども、もう既成事実でこのようにやっていきますよと、こういうことになってると。私たちのパブリックコメントはどう反映されたのか、こういう市民の中にも不信が湧くんではないかな、このように思っています。　そして、一つは、ごみ袋の木津川市でやってる内容がホームページで出ておりまして、調べさせていただきましたが、平成２９年から始めて、次の年は一定減ったと、次の年になると、もうその減り方は減ってきてると、こういうような例もありますし、やはり私は市民が積極的に参加することによって、ごみの減量化については私は成功すると思っています。だから本当に大変なことを私自身は言ってるのは分かってるつもりです。しかし、そういう努力があってこそ、それこそどこの自治体にもない、向日市だからこそできてる、こういうような市政を運営していただきたいなというように思っていますので、ご答弁いただきたいと思います。　今、議長のほうからもう少し具体的な質問にしてくれと、こういうように言われましたので。一つは、市長の姿勢として、私が今言わせていただきましたけども、本当に市民参加をするために、もっと市民の中に出向いていただいて、先ほども言いました、説明会というのは、この今のごみのことだけではなくて、基本的なパブリックコメントなどの意見も含めて、皆さん、市民に返した上で、今後どういうような、今これはこれで進めていると、しかし、こういうような形で意見を取り入れたいので聞かせてほしいとか、そういう場を設けていただけるかどうか、まずお答えいただきたいと思います。

○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　佐藤議員の再質問にお答えいたします。　まず、市民の皆さんは信頼してます。信頼していろんなことをお願いしようとしてますので、それはちょっと信頼してないわけは絶対ないです。　しかしながら、現実的な話を申し上げますと、市内に４か所設けております２４時間の缶・瓶・ペットですかね、回収のところですけど、あそこにそれ以外のごみが大量に投棄されてます。それは市民の皆さんかどうか分からないですし、私も何回も早く、次のを増やしてほしいと言ったんですけど、この現状ではちょっとできないと。じゃあそのために看板出したらどうやとか、防犯カメラつけたらどうやとか、それ全部やってもらう、見に行ってもらったら分かると思うんですけど、すごく大きな注意書きをして、もうこの状態ではこれを閉鎖しますと書いていても、どうしようもない状態なんです。もう、これね、人が立たなきゃいけないような状態で、その中で新しいのを増やせない。この市役所の裏にしてもそう、そんなひどくはないですけれども、よく似た状態なんです。　まずは、じゃあそこを何とかしたいという思いはもちろんありますし、それは市民の皆さんにいろいろと啓発しなきゃならないと思ってるんですけども、しかしながら、先ほど杉谷議員の質問に答えましたけど、地球温暖化とＣＯ2の排出制限は、これは待ったなしだと思うんです。そのために、我々が今、一番できること。指定ごみ袋は絶対に効果がある、どこの自治体も効果がありますので、これが一番の効果であることは明らかなんです。ですから、市民の皆様の納得をいただいて、そして市民の皆さんがどんどんどんどん、そういうごみの減量、ごみの分別をどんどんしていただいて、それが今日明日できるんならいいんですけど、やはり時間かかります。我々も市民の皆さん自らがしてもらえるようにものすごく頑張ってるんです。それでもなかなかうまいこといかない。　そして、先ほどおっしゃったように、確かに今の時間、７時では遅いんですよ。もっと早く出させてあげたいからって、早く出したらどうやと言うたら、近隣住民の皆さん、みんな怒らはるんですよ。そんな早い時間に出さんといてくれと、試しにやっても怒られますし、公民館に出してる音もうるさいと言って苦情が入ってくるんです。そんな中で、我々が今できること、今できることをどんどんやっていかないと、絶対にこれ地球温暖化にも、そしてＣＯ2排出削減にも絶対間に合わないです。だから、だから今、自分たちが、時間がない中でできることをやっぱりやらなきゃいけないということで、やれることからやってますんで、決して市民の皆さんの意見を聞いてないわけじゃないです。聞きたいですし、市民の皆さんとともにもやりたいです。でも、今、我々が進んで、もう始めなければ遅過ぎるということで頑張ってるのが現状です。　市民の皆さんに直接出向いて、いろんな施策がありますので、全部直接出向いて意見を聞くという時間がありませんから、なかなかできないことも多いですが、事あるごとに、そういう機会がありましたら、やっぱりやっていく必要はあると思ってます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　６番、佐藤新一議員。 ○６番（佐藤新一議員）（登壇）　再質問させていただきます。　今、市長からの答弁いただきましてありがとうございました。これぐらいの私はやり取りが市民との関係でもできればいいのかな。本当に今、市長の答弁を聞いておれば、行政側も本当に苦しい思いをしてると、そこが市民に私は今は伝わってないんかなというようなことを一つ思います。　それと、指定ごみ袋にすれば一定減量する、これは間違いない。実際に他市でもやっておられる中で言われてるんですけども、減ることについては私も否定はしてません。しかし、もっと進めようと思う。また、先ほども確かに大変なことであって、２４時間のところも、缶・瓶・ペットボトルやのに、ほかのやつもいっぱい置いてるということで、これ以上はやめてほしいというか、で、よそに持っていこうとしたら反対の声がある。これも実際、事実だと思うんです。　私、長岡京市でも前日出し、長岡京市はしてる。しかし、全てではないと聞きました。というのは、長岡京市は自治会、その町内会が一定の力を持ってると。だから前日、例えばペットボトルのネットの組み立てを終えてるんですけども、町内会の人が広げる場合もあれば、前日からしたら、もうむちゃくちゃなるから、当日早く広げるんだというような形もされてると。全部が全部とは言いませんが、やはり私は長岡京市も町内とか含めて、そういう話があった中でいろんな、何か一律ではないと聞きました、全てのところが同じようではないということも、やはりそれは運動する中での具体的な運用がされるようになったんだなというように一つは思っています。　ということで、意見として聞いといていただきたいと思いますし、今のような表現はどうするかは別として、市長の思いを、私は広報ででも言っていただけたらどうかなと。今、２４時間やってるけど、こういう問題もある。町内、近隣からもこういう問題が起こってる含めて返していただいて、そういうやり取りをする中で市民にも理解が広がっていくんではないかなというように思っています。　もう一点、質問したいと思うんですが、将来、各戸収集もされると、こういうようなご意見というんですか、前も聞かされたことがあるわけですが、国がそういうように、その他プラスチック、ポリバケツも含めて、全てプラスチックだけ別に収集する、こういう話の中で各戸収集をそのときにする、こういうような話も聞いていたんですけども、前倒しをすれば、先ほども言いました、この形をすれば、先ほど、前日出しでうるさいとかいうことはないと思うんですよ、自分の家の前に出すんですからね。そういうような方法もあるし、実際に共産党の議員団として聞かせていただいたときにも、部長のほうからもそういうこともあるんだと。私、それ聞かされた後、本当、そういうこともあるんだなとすごく感心をしたというのですか、考えを改めたとこあるんですが。そういうような積極的なことを、私は国待ちとか上待ちでなくて、市独自でしてもらえたらいいのではないかな、このように思っていますので、再度ご意見など聞かせていただきたいと思いますし。　それともう一点、黒い袋だと危険物が混入されてるとかいうことがあるので、透明袋、これはこれで分からんでもないんです。だけど、指定でなくてもできるのでないかというのが、そういう意味でもあるんではないかな。　もう一つは、指定袋もそういう燃やせば二酸化炭素を出していくわけですし、その他にも含めて入れられるよりも、ほかの袋も活用できるようにする、そういう柔軟性があってもいいんではないかなというふうに思っています。だからごみ収集の職員の皆さんも、民間の人も大変な思いで、施設もいろいろある中で努力されていることについてもよく知っていますし、乙環にも見学に行かせていただいて、そして混入してる部分なんかの分別もしている、こういう現場も見せていただきましたし、確かにそういうような形で市民の少しずつでも理解が広がれば、私はもっともっと快適な向日市にもなっていくんではないかなと、そんな夢みたいなこと言うててもと思われるかも分からないですが、そういうことをすることによって、向日市も私は少しずつ変わっていくし、いろんな分野で、ごみだけでなくて、もっと市民の協力を得られるようになるんではないかな、このように思っていますので、質問としては先ほど言った各戸収集の件についてだけの回答をいただきたいと思います。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　各戸収集につきましては、国の指針とかそんなこととは関係なくて、各戸収集するのが一番いいんじゃないかということで、市として考えてることです。　ただ、やっぱり収集するとなると、その収集運搬車もありますし、人のこともありますし、そしてまた、それのときのまた袋とか、袋無理やったら箱とか、いろんなことがありますんで、それを考えてますけれども、決して国がどうこうじゃなくて、向日市として各戸収集が必要やからと思って、今検討してる段階です。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　６番、佐藤新一議員。 ○６番（佐藤新一議員）（登壇）　市長からの答弁ありがとうございました。　そして２番目の質問に移らせていただきたいと思います。　都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線についてお尋ねしたいと思います。　牛ケ瀬勝竜寺線が、ＪＲ向日町駅の東口が開設され向日上鳥羽線と接続されれば、車の交通量は増えますが、交通安全対策を問いたいと思っています。　昨日、小野　哲議員の質問と重複する部分がありますが、理事者答弁を踏まえて質問させていただきたいと思います。　１点目は、向日市の都市計画道路見直しネットワーク構想案によりますと、都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線は、ＪＲ向日町駅東口に計画されている駅前広場へのアクセス道路として存続。なお、既存ストックの有効活用を図りつつ、一部区間について線形など見直しを検討するとなっています。小野議員への質問で回答されていましたように、線形見直しは具体化されており、都市計画変更手続のために、今議会上程の令和３年一般会計予算を計上したところでありますと部長のほうから回答がありました。この件については、詳しくは建設環境委員会でお聞きしていきたいと思います。　そして、京都新聞にも出ていたのですが、長岡京市では２０２１年度中にこの牛ケ瀬勝竜寺線の計画変更・廃止をするとなっています。これに伴って向日市の変更を含めて、何か考えがあればお聞きしたいと思います。　２点目、牛ケ瀬勝竜寺線は市道０００４号線でもあり、外環状線から国道１７１号抜け道として通行車両が増えています。今後、向日上鳥羽線と接続すれば一層車両が増えると予想されます。そこでお尋ねします。　昨日、小野議員への答弁では、通行量は減っているとのことでしたが、平日昼間１２時間での交通量は、平成２７年度でも１万３,７５５台と決して少なくないと思います。それに関連して、この路線は５向小学校への通学路にもなっています。外環状線から上植野浄水場までは東西とも路側帯歩道にはなっていなく、西側だけが黄色いカラー塗装の路側帯になっているだけです。保護者より危険と指摘されています。安全な歩道の設置を求めますが、いかがでしょうか。　昨日、浄水場前の信号のところの子どもたちがたまるところについては処置をしている、こういう部長答弁もありましたし、一定の安全対策はされていると思うのですが、やはり拡幅はなかなか難しいと思いますが、浄水場前の少しの距離と同じように、段差をつけた本当の歩道が必要だと思いますが、いかがでしょうか。　二つ目は、東洋ライトの東北角の歩道が、角度が曲がって狭くなり、そして先が見えない、見通しが悪く危険と以前にも建設環境常任委員会でも指摘させていただいたのですが、その後の対応等についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第２番目の都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線についての１点目、見直しについてでありますが、道路には多種多様な役割があり、特に都市計画道路は、市民生活や経済活動などに伴う自動車・歩行者交通を円滑に処理する機能をはじめ、沿道の土地利用や市街化を計画的に誘導する機能、そして、生活道路への通過交通を抑制する機能など、まちづくりにおいて最も重要な役割を担う幹線道路でございます。　ご質問の都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線につきましては、この地域が抱える課題であります生活道路への通過交通の抑制対策のみならず、ＪＲ東海道線以東の将来のまちづくりにおいても、非常に重要な役割を担う道路であると存じております。　しかしながら、現在の牛ケ瀬勝竜寺線の計画ルートは、既存住宅への影響が大きいことなどから、市道森本上植野幹線など、既存路線をできる限り活用したルートへの変更について公安委員会との協議を進めているところであります。　昨日、小野議員にもお答えしましたとおり、この協議の状況といたしましては、これまで複数の変更ルート案について検討し、協議を重ねてまいりましたが、既存住宅への影響を最小限に抑えた計画案、具体的には、森本上植野幹線から府立向陽高校北側の農地を東西に横断し、市道第６０９６号線を経由して府営上植野団地内の現在の計画道路に至るルートについて、ようやくではありますが、おおむね協議が整ったところでございます。　しかしながら、まだ曲線区間や既存道路との交差部など、道路の安全性を確保するための詳細な構造などについて課題を指摘されており、現在、この課題解決に向け、協議を進めているところでございます。　都市計画道路の見直しにつきましては、本市においては、これまで、早期整備を推進するため、牛ケ瀬勝竜寺線の見直しだけでなく、平成２６年には、都市計画道路桂馬場線を市道寺戸幹線１号や市道寺戸森本幹線１号などの既存ストックを活用したルートとして、都市計画道路桂寺戸線及び都市計画道路寺戸馬場線に変更するなど、乙訓管内では常に先駆けて都市計画道路の見直しを行ってきたところでございます。　ご質問の長岡京市域における牛ケ瀬勝竜寺線についてでありますが、ご承知のとおり、長岡京市におかれては、都市計画道路馬場長法寺線、府道名で言いますと、伏見柳谷高槻線でございますが、その以南の牛ケ瀬勝竜寺線について廃止を検討されているところであります。　申し上げるまでもございませんが、都市計画道路は、都市と都市を結び、円滑な移動や経済活動を支えるとともに、良好な都市環境を形成する広域幹線道路として、都市計画に位置づけている施設でございます。　このため、当然のことながら、計画の廃止には、京都府をはじめ、計画道路沿線の自治体との協議が必ず必要であり、仮に行政間で存続及び廃止の意見が異なった場合においても、市の行政界をもって計画を廃止することは、道路ネットワーク上あり得ないものと存じております。　本市ではこれまで、長岡京市に対して、変更や廃止に当たっては道路ネットワークや通過交通量などについて、本市に悪影響が生じないよう意見をしており、当然、これらを考慮した上で手続を進められるものと存じております。　次に、２点目の一つ目、歩道の設置についてでありますが、ご質問の森本上植野幹線の上植野浄水場から外環状線までの区間の沿道は、住宅が連担しており、この道路を拡幅して歩道を設置するには多くの家屋が支障となるため、大変困難であると存じております。　このことから、先ほどお答えいたしましたとおり、まずは、牛ケ瀬勝竜寺線を整備することで、この生活道路の交通量を抑制することが一番の安全対策であると存じております。　なお、上植野浄水場前の交差点南側においては、第５向陽小学校の通学路として、多くの児童が利用していることから、信号待ちの歩行者の滞留スペースを確保するため、水路の改修工事を行い歩行スペースを確保することで、道路利用者の安全対策に努めたところであります。　次に、二つ目の東洋ライト北東角の歩道の安全対策につきましては、周辺の歩道幅は２メートル以上を確保しておりますが、ご質問の箇所は歩道幅が約１メートルと狭く、見通しも悪いことから、歩道の拡幅について関係地権者と交渉を行いましたが、企業の重要な施設が設けられているなどの理由から、ご協力が得られなかったものでございます。　また、この箇所におきましては、将来、両側に歩道を配した幅員１６メートルの都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線の計画がありますことから、何度も申し上げますが、この牛ケ瀬勝竜寺線の整備を進めることが一番の安全対策であると存じております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　６番、佐藤新一議員。 ○６番（佐藤新一議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　今言われましたように、牛ケ瀬勝竜寺線の整備をするときには、ぜひ先ほど言いました東洋ライトのところなどの安全対策はよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。アスベスト対策についてということでお尋ねしたいと思っています。　今、旧庁舎の解体作業が始まっています。旧庁舎にはアスベストが含まれていると聞いていました。部長のほうからも一定、お話は聞いております。ご存じのように、アスベストを一度吸い込むと中皮腫や肺がんを発症する医学的な知見、１９７０年代初め頃に確立をしていました。今年１月２９日、京都訴訟として最高裁が建設メーカーの責任や国の責任も確定をしました。それほどの人体にとってよくないことであります。そういう中で、今、工事をしているわけですが、工事の労働者、市職員、近隣住民、来庁者への安全対策についてお伺いしたいと思います。　それと、この間、庁舎も５０年間たちましたし、私もちょっと忘れてたんですが、以前は消防署も庁舎の中にあったと聞いていたんですが、そういう中で、５０年の間に増築、改築等々のときにアスベストを使用したかどうか、その辺の確認もされているとは思いますが、回答をお願いしたいと思います。　そして、市は対策として京都府に届出を行い、アスベストの飛散防止のための作業基準、労働安全衛生法や廃棄物の処理法を遵守されていると思いますが、いかがでしょうか。　２点目に、解体時に飛散防止マニュアルを遵守し、間違っても関係労働者、市職員、近隣住民、来庁者が吸い込むことがあってはなりませんが、対策は十分されているのでしょうか。部長のほうから事前に聞いたときには、庁舎の煙突の部分にだけ使われているのでと、こういう回答をいただいていましたが、その上で何か変わりがあったかどうか含めて回答をお願いいたします。よろしくお願いします。　失礼しました。あと二つあったんです。最初のと関連するんですが、市民への周知方法はどのようにされているのか、まずお聞きしたいのと。　４点目が、京都府との連携は、まず取れているとは思いますが、確認だけしたいと思います。　大変失礼しました。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第３番目のアスベスト対策についてでありますが、旧庁舎本館につきましては、令和元年５月、解体に先駆け、アスベスト含有調査を実施いたしました。　この調査では、旧本館のアスベスト含有が疑われる１５か所において、３５検体を採取し、そのうち２か所の２検体において、アスベスト含有が確認できたところであります。その２か所は、東側階段北側に、旧本館建設当時、ドライエリアの焼却炉が利用されていた時代の煙突が残っており、その煙突の外壁の塗膜材及び煙突内部の断熱材にアスベストが含まれていたことが判明したところであります。そのことによりまして、通告にはございませんでしたが、ご質問にありました増築、改築しておりますが、そのところでのアスベストはありませんでした。　ご質問の１点目、アスベスト除去作業の開始に当たりましては、大気汚染防止法、労働安全衛生法、廃棄物処理法など各法令に基づき、２月５日に乙訓保健所及び京都下労働基準監督所に特定粉じん排出等作業実施の届出を行い、２月１９日から３月１５日までの２５日間において、除却作業の許可を受けております。また、廃棄物の処理につきましては、除去したアスベスト含有除去物、保護衣、養生材など、全てを特別管理産業廃棄物として、許可を受けた最終処分場において処理することといたしております。　次に、２点目の除去作業時における飛散防止についてでありますが、飛散防止対策として、作業場内は、この煙突を完全に密閉した状態で、常に集じん・排気装置を稼働し負圧である状態において除去作業を行っているところであります。　さらには、大気汚染防止法において、除去作業の作業前、作業中、作業後に、建物の四隅にアスベスト環境濃度測定検査を行うことを義務づけられており、作業環境測定法に基づく登録された機関により測定を実施し、アスベストが外部に漏れていなかったことを確認しております。　加えては、労働者の安全と健康を確保するため、電動ファンつき呼吸器用保護具を使用するなど、万全の安全対策を講じられているところであります。　次に、３点目の市民への周知につきましては、工事着工前に近隣にお住まいの方々に対し、解体工事及びアスベスト除去工事について、お知らせ文書をお配りし、作業内容及び作業期間などの周知を行ったところであります。　また、大気汚染防止法などに基づく掲示板を市役所敷地内に２か所設置し、来庁者への周知を図っております。　最後に、４点目の京都府との連携についてでありますが、除却作業については、特定粉じん排出等作業実施届出の後、立会検査、完了報告まで、常に所管の乙訓保健所との連携を十分に図り、適切な対策を講じているところであります。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　６番、佐藤新一議員。 ○６番（佐藤新一議員）（登壇）　答弁ありがとうございました。　３点の質問をさせていただいたんですが、いろいろ要望させていただきましたし、できる限りのことはしていただく。そして、市民と協働でする、そういう立場に立っていただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（天野俊宏議長）

　以上で、佐藤新一議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（天野俊宏議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、明日１０日、午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５５分　延　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　天　　野　　俊　　宏　　　　　　　　　　　　　向日市議会副議長　冨　　安　　輝　　雄　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　常　　盤　　ゆかり　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　上　　田　　　　　雅...

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向日市議会 2021-03-09 令和 3年第1回定例会（第3号 3月 9日）

向日市議会 2021-03-09
令和 3年第1回定例会（第3号 3月 9日）